経済変動対策資金

経営の安定が必要な時の資金に利用可能な制度です。

市内で事業を営む会社・個人・医療法人・協同組合等で、次の1または2のいずれかに該当すること。

1. 中小企業信用保険法第2条第5項（セーフティネット保証(注1））第1、2、3、4、6号のいずれかの認定を受けていること
2. 中小企業信用保険法第2条第5項（セーフティネット保証）第5、7、8号のいずれかの認定を受けていること

注　「セーフティネット保証認定のご案内」をご覧ください。

8,000万円

注　ただし、第1号から6号の認定を受けている場合は1億円以内（令和7年3月31日まで）

• セーフティネット保証第1、2、3、4、6号のいずれかの認定を受けている場合

　設備・運転資金

　3年以内　年1．1％
　5年以内　年1．2％
　7年以内　年1．3％
　10年以内　年1．4％

• セーフティネット保証第5、7、8号のいずれかの認定を受けている場合

　設備・運転資金

　3年以内　年1．2％
　5年以内　年1．3％
　7年以内　年1．4％
　10年以内　年1．5％

分割返済（据置12か月以内）

• セーフティネット保証第1、2、3、4、6号のいずれかの認定を受けている場合

　　対象外

• セーフティネット保証第5、7、8号のいずれかの認定を受けている場合

　　対象

注　責任共有制度についてを参照

名古屋市信用保証協会所定

名古屋市信用保証協会所定（注　名古屋市融資制度の信用保証料を参照）

取扱金融機関（愛知県内店舗）

ただし、セーフティネット保証第1、2、3、4、6号のいずれかの認定を受けている場合は、必要に応じ、名古屋市信用保証協会、名古屋市経済局産業労働部中小企業振興課（名古屋市中小企業振興センター）に直接申し込むことができます。

名古屋市信用保証協会
電話番号：052-212-3011

名古屋市経済局産業労働部中小企業振興課（名古屋市中小企業振興センター）
電話番号：052-735-2100