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平成21年度包括外部監査(平成25年12月31日現在の措置状況)

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このページを印刷する最終更新日:2014年3月26日

平成25年12月31日現在の措置状況(PDF版)

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平成25年12月31日現在の措置状況(HTML版)

教育委員会事務局

番号

指摘事項(監査結果)

措置状況・未措置理由

備考

8

7(1)

公会計化の必要性

 昨年度の報告書では、学校給食費の公会計化は監査の意見として述べるに留めたが、以下の理由により公会計化は必要であると考える。

a 法律関係の明確化

 市は、平成21年4月7日付けで()事業団と「覚書」を締結したほか、()事業団、愛知県牛乳事業協同組合、愛知県学校給食牛乳協会、()愛知県学校給食会との間で「学校給食用牛乳供給契約書」を改めて締結し、市が()事業団に対して学校給食の物資購入・調達及び支払納入、並びに、牛乳代金の授受に関する事務の委託をする法的根拠は明確にされた。これらの措置により、市、()事業団、()愛知県給食会の間の法律関係は比較的明確にされたものと評価できる。

 しかし、保護者と市、保護者と()事業団を繋ぐ法律関係は未だ曖昧である。保護者が学校給食費を負担して支出し、徴収された学校給食費を()事業団が取りまとめて支払っていることは厳然とした事実であり、「覚書」の締結によって()事業団は市の委託を受けて食材費の支払いを行っていることははっきりしたものの、保護者と市の法律関係が未だに曖昧にされているため、保護者に対して学校給食費の請求権を有する者が市であることが明確にされていないのが現状である。

 そこで、学校給食費を公会計化することにより、請求権者が市であることを明確化するべきである。

b 未納給食費の徴収強化

 昨年度の報告書でも未納給食費の徴収強化の必要性は監査意見として述べた。

 ところが、本年度の調査によっても未納給食費の額が増加していることは明らかであるにもかかわらず、現状の私会計方式のままでは、上記1で指摘した法律関係の不明確さ・債権者の曖昧さだけではなく、法的手続に要する徴収費用(印紙代、郵券代)を誰が負担するかなど様々な問題があり、法的手続の利用により徴収強化を図ることは事実上困難である。

 したがって、徴収費用の捻出を可能にして徴収強化をはかるためにも公会計化する必要がある。

c 債務不履行の恐れ

 現在は、「輸送負担金収入」の一部を「未納引当」として留保することで、未納によって不足しかねない食材費を補う取扱である(平成20年度包括外部監査結果報告書134頁参照)。「輸送負担金収入」とは、精肉類、冷凍食品等の食材について、納入業者が()事業団に納めたものを()事業団が各学校に配送するための輸送費として納入業者に負担を求めているものであって、学校給食費そのものではない。したがって、学校給食費全額を納入した保護者との関係でも納入された学校給食費に見合う食材は提供されている。

 しかし、未納額が現在以上に増加して、「輸送負担金収入」の一部である「未納引当」で賄いきれないような金額になったとき、立替や流用を禁止する現在の方針を維持する限りは、提供する食材の質や量を落とさざるを得ないことが考えられる。万一、そのようなことになれば、全額を納入した保護者らとの関係では、債務不履行(不完全履行)という違法状態を指摘されかねない。

 このような事態を未然に防ぐためには、公会計化によって、未納の有無に関係なく安定的に食材を供給できる体制を整える必要がある。

d 学校給食費に関するルールの不存在

 現状、学校給食費の減額・免除や、未納の請求権を放棄する規準は存在しない。

 生活保護や就学援助が減額・免除に関するルールの不存在を補っている面はあるが、その申請から決定までの時間的隙間を埋めるルールは必要である。また、未納額について、時効管理や債権放棄のルールが存在しないことにより、消滅時効を援用しうる時期を超えていつまでも請求を続けることになりかねない。これらに関する明確な規準を条例などで規定するべきである。

e 監査体制の不備

 給食会計担当者は会計の専門家とはいえない場合がほとんどであるが、このように不慣れな教職員が担当することは、ミスが多発する原因となっている。ところが、これまでは私会計で行われてきたことも影響して、監査の対象とされたことはなかった。

 そうであれば、公会計化することによって自治体監査の対象であることを明確化するべきである。

f 教員の徴収事務の負担を軽減する必要性

 教員が徴収事務を担当していると、未納の保護者に対する電話連絡や家庭訪問などに時間を割かざるを得ない場合がある。しかし、そのような時間は通常の業務に支障が生じないように行う必要があり、教員を疲弊させるだけでなく本来業務である教育にとってはマイナス面が多い。また、徴収事務に不慣れな教職員が担当することで、ミスが多発する原因にもなっている。そこで、公会計化によって教員の徴収事務の負担を軽減し、その時間を生徒児童との触れ合いに充てることによって教育効果を高めるべきである。

 

 学校給食費の公会計化の検討を進めるため、平成21年度より「学校徴収金検討委員会」及び「学校給食公会計化作業班委員会」を開催し、学校現場の意見や他都市の状況も調査してまいりました。

 検討委員会では、市が債権者となり徴収強化を図り給食費の公平性を担保すること、教員の事務負担を軽減するためにシステム化を行うことが必須であると判断し、平成22年度には、学校給食費を公会計化した場合のシステム開発に係る調査も行い、公会計化に向けた予算要求をしてまいりました。

 しかしながら平成23年度、平成24年度に続き平成25年度も予算化が見送られました。

     

 すでに公会計化した他都市の課題や問題点等を継続して調査検証するとともに、給食未納費については、監査当時と比べると減少してきておりますが、現在、私会計のまま未納対策を行っている他都市の手法も参考にしながら、徴収困難事例については教育委員会もかかわり、学校と協力して未納徴収に取り組むなど、徴収強化をすすめております。

 また、給食会計事務に関する書式のデータ化や返金事務の年度末精算制など事務の簡略化を検討し、教職員の負担軽減を図ってまいります。

対応中

このページの作成担当

監査事務局 監査第一課庶務係

電話番号

:052-972-3324

ファックス番号

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電子メールアドレス

a3324@kansa.city.nagoya.lg.jp

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