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健康福祉局・区役所・財政局(平成24年5月31日現在の措置状況)

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このページを印刷する最終更新日:2012年9月7日

平成21年監査公表第9号関係分(平成24年5月31日現在の措置状況)(PDF版)

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平成21年監査公表第9号関係分(平成24年5月31日現在の措置状況)(HTML版)

健康福祉局・区役所・財政局

番号

指摘事項(監査結果)

措置状況・未措置理由

備考

1(1)

医療費助成対象者に対する高額療養費の申請勧奨について改善すべきもの

 本市では、障害者やひとり親家庭、子ども等を対象に医療費助成制度を設けており、助成対象者が診療を受けた場合には、自己負担額3割(未就学児は2割、高齢受給者は原則1割)を市が医療機関に支払っている。そのため、全国健康保険協会管掌健康保険(旧:政府管掌健康保険、以下「協会けんぽ」という。)に加入する助成対象者が県内の医療機関で保険診療を受けた場合には、医療証と保険証を提示すれば、自己負担は発生しない(図省略)

 まず、保険診療にかかる費用のうち、保険者負担分7割(未就学児は8割、高齢受給者は原則9割、参考例では2の70万円)は協会けんぽが医療機関に支払い、自己負担額3割(参考例では3の30万円)は本市が医療機関に支払う。

 自己負担額が健康保険法施行令で定められた自己負担限度額(参考例では35,400円)を超えた場合には、被保険者が協会けんぽへ申請を行うことにより、協会けんぽが「高額療養費(参考例では264,600円)」を負担することになる。ここで、医療費助成対象者については、本来は助成対象者が負担するはずの自己負担額を市が負担しており、その高額療養費を市が受領するためには、被保険者が高額療養費の申請を協会けんぽに行い、かつその受領を本市に委任する手続きを行う必要がある。

 そこで、医療福祉課は、医療費助成対象者に対して、高額療養費支給申請書と委任状を郵送し、手続きの勧奨を行っている(参考例では4)。被保険者が申請書と委任状に記名押印し、返送してきた場合には(参考例では5)、医療福祉課が協会けんぽへその書類を提出することにより(参考例では6)、本市は高額療養費を受領することができる(参考例では7)。なお、申請書と委任状の提出がなされない場合には、再度文書勧奨を行っているのみである。

 医療福祉課が行うこの勧奨事務について、平成20年4月・5月申請勧奨分のうち、高額療養費支給見込金額が10万円以上の217件に限定して、高額療養費支給申請書等の返送状況を確認したところ、次表のとおりであった。

(表省略)

 また、医療福祉課の調査によると、平成19年6月から平成20年5月に高額療養費支給申請書と委任状を医療費助成対象者に送付した事務の実績は次表のとおりである。なお、高額療養費の協会けんぽへの請求権については、診療を受けた翌月1日から起算して2年で時効消滅する。

(表省略)

 当該事務については、助成対象者に何ら金銭的負担を生じさせることもなく、申請書と委任状の提出があれば市の収入が見込まれるのであり、同様な助成制度を実施している他都市での事務処理状況を調査するとともに、電話勧奨や自宅訪問を積極的に行うなど、高額療養費を確実に受領するよう改善されたい。

 また、健康保険組合や共済組合に加入している医療費助成対象者についても同様の状況が推定されるので、実態を調査の上、同様に改善されたい。

(医療福祉課)

 医療費助成対象者のうち社会保険(全国健康保険協会管掌健康保険、健康保険組合、共済組合)加入者に対する高額療養費の申請勧奨について、同様の医療費助成制度を実施している他都市(19都市)での高額療養費受領に関する状況を調査しました。医療費助成の種類(障害者・子ども・ひとり親家庭等医療費助成)により多少の違いはありますが、例えば障害者医療費助成制度においては、高額療養費を受領する方法として3種類の方法が実施されていました。まず第一に、診療報酬の審査支払機関である支払基金への審査委託、あるいは助成対象世帯の自己負担限度額を当該世帯の所得に拘らずすべて一定の額と仮定して高額療養費を算定することにより、医療機関もしくは審査支払機関において当該算定した高額療養費を助成額から差し引いている都市が7都市、第二に、償還払いとして助成申請時に高額療養費相当額を助成額から差し引いている都市が4都市、第三に、本市と同様に、対象者へ高額療養費支給申請書(以下、申請書という)を送付する高額療養費申請勧奨事務を行っている都市が7都市ありました。また、窓口での自己負担を求めない現物給付時には高額療養費の返還を求めていない都市が1都市ありました。高額療養費申請勧奨事務を実施する都市のうち5都市は、申請書を返送しない対象者に対して文書による再勧奨を実施し、2都市は再勧奨を実施していませんでした。

 上記の調査を参考に、本市の当該事務についての検討を行いました。第一に、支払基金に審査を委託すると新たに手数料が1億円以上必要となり収入される高額療養費を上回ること、自己負担額をすべて一定の額と仮定して高額療養費を算定すると、本来収入すべき高額療養費と算定された高額療養費の額には看過できない乖離が生じると見込まれるうえ、高額療養費の世帯合算や年間多数該当の場合の高額療養費算定には対応できなくなることから、医療機関もしくは審査支払機関において高額療養費を調整することは適当でないと判断しました。第二に、助成方法を現行の現物給付から償還払いに変更することは、対象者に医療機関の窓口でいったん支払を求める必要が生じサービスが大きく低下するうえ、20年度実績にして400万件超(障害・子ども・ひとり親家庭等医療費助成制度の合計)の助成申請を現在の区役所職員体制の中で受理することは不可能と考えられることから、この方法も適当でないと判断しました。

 なお、県下統一の取扱を定めた愛知県の福祉医療費支給事業事務取扱要領でも、高額療養費の支給対象者に対する医療費助成の場合、「高額療養費相当額等が過払いとなるので、(中略)対象者から過払分の返還を求める、もしくは対象者から高額療養費等の支給申請書及び受領委任状を徴し、これを保険者に送付することにより保険者から直接支払を受ける」と定められています。本市もそれに依拠した取扱としているところですが、対象者に支給された高額療養費を返還させることは現実的には困難であることから、本市では原則として高額療養費の支給申請を勧奨する方法をとっています。

 そこで本市としては、現行の事務の枠組みを維持した上で、高額療養費の申請勧奨事務について、改善を検討しました。まず、申請書の提出がない場合に医療費助成の資格を停止する方法ですが、高額療養費の債権は元々本人に帰属するため本市が本人に申請を強制できるものではないこと、また健康保険の被保険者と医療費助成対象者が異なる場合、助成対象者ではない者(被保険者)の不作為を理由に助成対象者の資格を停止することは無理があることから、資格停止は困難であると判断しました。次に、医療証の申請時に予め高額療養費申請および受領手続きの委任をとってしまう方法は、まだ発生していない債権に対して事前に本市の権利を主張することとなり、各医療保険者の了解が得られない可能性が大きいばかりか、被保険者にとっても本市に白紙の委任状を預けるという点で大きな不安を与えかねないため、適当でないと判断しました。

 従いまして結論としては、高額療養費申請勧奨事務のうち申請書未返送者に対する再勧奨の強化を図ることにより、高額療養費の受領率を高めることとし、その方法について検討を行いました。まず、申請勧奨文書の表現について、対象者に高額療養費制度の趣旨をよりわかりやすく伝えられるよう文章を改善しました。また、申請勧奨文書を2度送付しても返送のない未返送者に対して、3度目の申請勧奨文書を送付するとともに一部については電話での申請勧奨にも着手しています。さらに平成22年度において、高額療養費の返還事務の体制強化を図っていくこととしています。

 なお、健康保険組合や共済組合に加入している医療費助成対象者について、平成19年7月から平成20年6月に高額療養費支給申請書と委任状を送付した事務の実績は次表のとおりです。

(表省略)

措置済

1(2)

前段

生活保護法徴収金の徴収事務について改善・検討すべきもの

 生活保護法では、生活保護受給者が事実でない申請その他不正な手段により保護を受けた場合、長はその費用の全部又は一部をその者から徴収することができると規定している。また、この徴収金については地方自治法上の債権として扱われるため、長は一括返還が困難な高額な徴収金の場合、生活保護受給者から履行延期の申請を受け、分割による返済を認めている。

 当該事務について調査したところ、以下のような未返済の対象者に対して返済指導が十分でないため、返済が滞っている事例が見受けられた。

ア 徴収金が高額で一括返済が困難な状況であるにもかかわらず、区役所が分割返済の指導等を行っていなかったもの   (熱田区)

イ 対象者が他区へ転出したことにより、徴収金納付指導がなされておらず、十分な債権管理がなされていなかったもの  (熱田区)

ウ 履行延期申請書を提出し、全59回の分割払いによる返還を誓約しているにもかかわらず、その後の徴収金納付指導が不十分で、全く返済がなされていないもの

(熱田区、同様な事例は港区・中区・北区にあり)

 徴収金の一括返済ができない生活保護受給者に対しては、分割納付の指導を行い、確実に返済させるよう個別指導を強化されたい。また他区へ転出したケースであっても、転出先の区役所の協力を得て、粘り強く納入指導を行うなど徴収事務を的確に行うよう改善されたい。

(熱田区民生子ども課)

ア  指摘事項の対象者に対しては、分割返済等の個別指導を行った結果、返済されるようになりました。

イ  指摘事項の対象者は死亡したため、納付には至りませんでした。

 相続人がいないことも確認しましたので本件については終了しました。

 なお、今後対象者が他区へ転出した場合は、転出先の区の協力を得て、返済できるよう納付指導します。

ウ  指摘事項の対象者に対しては、督促状や納付書を送るなど、納付勧奨に努め、返済に向けて個別指導しております。

 今後も粘り強く納入指導を行い、徴収事務を的確に行います。

措置済

1(2)

後段

 一方、分割納付の手続きを行っているにもかかわらず未納のケースにおいて、毎月支給の保護費を窓口払いに変更することで、毎月区役所窓口で滞納者と接触する機会をつくるなどして、確実に生活保護受給者から徴収金を納入させるよう努められたい。

 また、特に悪質な不正受給事例に対しては、法的手段を考慮に入れた対策を検討されたい。

(北区・中区・熱田区・港区民生子ども課)

(北区民生子ども課)

 生活保護法徴収金の徴収事務については、未納のケースにおいて、毎月支給の保護費を窓口払いとし個別の接触を行う機会をつくる他、徴収の困難者には履行延期を行うなど配慮し確実に徴収金を納入させるよう引き続き改善に向けて努めています。

 また、徴収金の納入がない場合は督促状を発送し、悪質な場合は生活保護の停・廃止を見据えた指示書の発行を行うように努めています。

(中区民生子ども課)

 生活保護法徴収金の徴収事務については、督促状及び催告書等で納付を促しています。一括返済で未納になっているものは、ケースワーカーを通して履行延期を提出させるようにしています。

(熱田区民生子ども課)

 生活保護法徴収金の徴収事務については、分割納付の手続きを行っているにもかかわらず未納のケースについて毎月支給の保護費の支払方法を窓口払いへ適宜変更して接触する機会を増やし、徴収金の納入指導を強化しています。

 さらに、特に悪質な不正受給事例に対しては、健康福祉局保護課との協議を行い、調整・連携を図りつつ法的手段を考慮に入れた方策を検討します。

(港区民生子ども課)

 生活保護法徴収金の徴収事務については、未納のケースにおいて、毎月支給の保護費を窓口払いとし個別の接触を行う機会をつくる他、徴収の困難者には履行延期を行うなど配慮し確実に徴収金を納入させるよう引き続き改善に向けて努めています。

 また、徴収金の納入がない場合は、督促状を発送し、悪質な場合は生活保護の停・廃止を見据えた指示書の発行を行うようにします。

措置済

1(3)

国民健康保険にかかる不正不当利得返還金の滞納繰越分の徴収事務について検討すべきもの

 保険年金課が作成した業務マニュアルである「国民健康保険不正・不当利得給付事務の手引き」によれば、医療機関からの診療報酬請求のうち、国民健康保険の資格喪失後の受診によるものと判明したもの(不当利得)、または受診の事実がない診療報酬を請求するなどの医療機関の不正行為によるもの(不正利得)について、本人もしくは医療機関に対して返還通知を行い、期限までに納付のないものについて、督促状・催告状を送付することとされている。

 この返還金の滞納繰越分の催告状況について調査したところ、翌年度に繰越した後は催告がなされていない事例がほとんどの区で数多く見受けられた。

 これは、不正不当利得返還金の滞納繰越分の徴収事務について、どのように催告を行っていくかなどの具体的な対応が上記業務マニュアルに示されておらず、各区の実情に委ねられているところに原因があると思われる。

 よって、不正不当利得返還金の滞納繰越分の徴収事務についての具体的な処理基準を設けた上で、適切な債権管理を行うよう検討されたい。

(保険年金課)

 本年9月に「給付事務の手引き」を改正し、催告書の送付回数や送付時期などについて具体的な事務処理基準を各区に示しました。

 滞納繰越分の一斉催告に係る事務軽減について検討するなど、今後とも円滑な債権管理に努めてまいります。

措置済

1(4)

未収債権の時効管理について注意すべきもの

 生活保護法徴収金・返還金の消滅時効は5年とされているが、複数の公所において時効が完成していると思われる事例が見受けられた。

 生活保護法徴収金・返還金は、本来徴収に向けた努力を行うべきであるが、消滅時効が完成している場合には、会計規則に従い、不納欠損処理を行うなど、適正な処理を行うよう注意されたい。

(厚生院、植田寮、北区・熱田区・港区民生子ども課)

(北区民生子ども課)

 消滅時効が完成している事例は、適正に不納欠損処理を行いました。

(熱田区民生子ども課)

 消滅時効が完成している事例は、適正に不納欠損処理を行いました。

(植田寮)

 ご指摘の事例については、平成2216日付けで不納欠損処分を決定し、処理が完了しました。

(厚生院)

 ご指摘の事例については、平成211218日付で不納欠損処分を決定し、処理が完了しました。

(港区民生子ども課)

 ご指摘の事例については、平成22910日付で不納欠損処分を決定し、処理が完了しました。

措置済

2(1)

国民健康保険の給付申請書等の処理事務について改善すべきもの

 今回の監査期間中に千種区保険年金課で、市民からの国民健康保険の給付申請書等を長期間にわたり未処理のまま保管していた事実が判明したため、同様な事例が他にもないか調査したところ、以下の事例が見受けられた。

ア 国民健康保険高額療養費支給申請書について、受付後の保管場所を間違えたことにより、2か月以上支給処理がなされず、支払が遅延している事例

(千種区保険年金課)

イ 障害者医療費支給申請書について、特段の事情がないにもかかわらず、2年近く支給処理がなされず、支払が遅延している事例

(昭和区保険年金課)

 本件申請書については、速やかに支給処理を行うとともに、原因を究明のうえ適切な再発防止策を徹底し、今後同様の事態が発生しないよう改善されたい。なお、本件については調査の後、支給処理が行われた。

(監査期間中に措置済)

措置済

2(2)

国民健康保険滞納者にかかる高額療養費の支給について検討すべきもの

 国民健康保険加入者が医療機関に支払った医療費の自己負担金が1か月に限度額を超えた場合、申請により高額療養費が支払われ、申請は区役所保険年金課で受け付けている。

 この事務について、国民健康保険料を滞納している世帯から高額療養費の申請がなされた際に、滞納保険料の納付折衝が行われていない事例が見受けられた。

 現金給付が発生する場合には滞納分の納付折衝に努めている区も多いことから、保険料負担の公平性を確保するために、納付折衝を行うよう検討されたい。    (名東区保険年金課)

 指摘の趣旨に従い、保険の現金給付が発生し申請があった場合には、保険係において国民健康保険料の納付状況を確認し、給付金の未納保険料への充当等の納付折衝を管理係において行っております。

 上記の取り組みを含め、今後、保険年金課内の連携を強化して、滞納の解消に努めます。

 健康福祉局保険年金課においては、事務指導などの機会を通じて、各区の事務が適切に行われているかの確認及び指導をします。

措置済

2(3)

住所不定者の診察・入院に伴う協力料の廃止について検討すべきもの

 本市は、「住居のない者の診察・入院に伴う協力料支給要綱」に基づき、住居のない者(生活保護法適用者となる者に限る。)を受け入れた医療機関(国公立及びそれに準ずる医療機関は除く)に対して、診療のみの場合は1件につき3,000円、入院の場合1件につき5,000円の協力料を市独自に支給している。平成20年度の支給実績は10,418,000円であり、財源は一般財源、支給科目は生活保護総務費となっている。

 この医療機関への協力料は、昭和53年に住所不定者の援護を円滑に行うために、医療機関への謝礼として始まったものである。しかし住所不定者の診察・入院にかかる医療費については生活保護費で全額対処されており、現在においては医療機関の理解と協力のもと、住所不定者の診察・入院に伴う援護がなされていることから、協力料を支給する目的は十分達成できたと思われる。今後は当該協力料について廃止を含めてそのあり方を検討されたい。

(保護課)

(保護課)

 医療機関の理解と協力を得るには、引き続き協力料が必要であると判断しました。しかし、財政状況が厳しい中において可能な範囲で単価の見直しを行い、平成2241日より、診察の場合は1件につき1,500円、入院の場合は1件につき2,500円としました。

措置済

2(4)

前渡金の管理について注意すべきもの

 会計規則第78条によれば前渡金受領者は前渡金出納簿に前渡金の出納の都度登載して、その状況を明らかにしなければならず、また、予算主管課長は毎月1回以上前渡金出納簿等を査閲し、現在金との符合を確認しなければならないとされている。

 前渡金の出納について調査したところ、出納簿の記載が実際の出納と符合していない事例が見受けられた。また、その状況において現在金の確認が行われないまま予算主管課長の査閲が行われていた。

 会計規則の趣旨に則り、前渡金の管理を適正に行うとともに、確実な査閲を行うよう注意されたい。

(保険年金課)

 前渡金出納の流れを前渡金支出簿(保険年金課独自様式)の記載内容を用い、確認を徹底し、整合性確認した上で前渡金出納簿の登載作業を行うよう改善しました。

措置済

3(1)

業者の選定及び契約の締結について改善すべきもの

 契約規則第20条によれば、随意契約を行う場合、予定価格が30万円を超えるものについては、原則として2人以上の者から見積書を徴取しなければならないとされている。

 厚生院において物品を購入する際に、予定価格が30万円を超えているにもかかわらず、契約しようとする者からしか見積書を徴取していない事例が見受けられた。

 過去の定期監査において、厚生院に対して平成11年度から繰り返し同様の指摘があるにも関わらず、未だに改善されていない状況にあるのは誠に遺憾である。上記規定の趣旨からすれば、随意契約であっても一定以上の金額のものについては、複数のものから見積書を徴取して価格比較を行ったうえで、より低廉な価格で契約するように努めるべきであり、今後の契約にあっては、上記規定に則って適正になされるように改善されたい。(厚生院)

 厚生院の物品購入において、予定価格が30万円を超えるものについて、2人以上の者から見積書を徴取するよう改善しました。

措置済

3(2)

契約の方法及び予定価格の設定について注意すべきもの

 厚生院において実施された以下の工事について、随意契約によって契約している事例が見受けられた。

ア 厚生院病院棟病室アコーディオンカーテンドア取替工事
契約日:平成201111
契約金額:2,020,200
契約先:A

イ 厚生院施設棟居室出入口アコーディオンカーテンドア取替工事
契約日:平成201210
契約金額:2,310,000
契約先:B

 工事請負契約については、契約規則第19条の規定に基づき、予定価格が250万円を超えないものについては随意契約によることができるとされている。本件については、施設管理者が施設全体の状況を的確に把握した上で、1つの契約として競争入札に付すべきものと認められる。契約事務の透明性や競争性の観点からも、今後は適正な方法で契約されるよう注意されたい。

 また、上記ア及びイの契約にあたって、積算された設計価格の95%を予定価格として設定する、いわゆる「歩切り」を行っていた。

 公共工事の入札及び適正化の促進に関する法律第15条に基づき発表されたガイドライン(平成13年3月9日閣議決定)によれば、入札及び契約方法の改善のため、積算を適正に行うとともに、いわゆる歩切りは厳に慎むよう求められている。今後は予定価格を適正に設定されるように注意されたい。

(厚生院)

 平成21年度は現時点においてご指摘のような競争入札案件になり得る事例はありませんが、今後このような事例が生じた場合は、院全体の状況を把握したうえで1件の契約とするように注意して事務処理するよう関係担当者に周知徹底しました。

 また、予定価格の設定にあたり「歩切り」を行わないよう改善しました。

措置済

3(3)

厚生院における中庭整地工事について注意すべきもの

 厚生院において平成20年12月に中庭のベビーゴルフ場、鋼製手摺等を撤去する工事が行われたが、設計書と工事図面、実際の施工状況のそれぞれに若干の差異が認められた。

 現場での指示などによって変更を行ったものと考えられるが、本来設計書に基づいて工事が行われるべきであるので、設計及び施工管理を確実に行われるよう注意されたい。 (厚生院)

 平成21年度以降の工事契約について、確実な仕様設計を行うとともに、監督員(場合によっては委託職員)が履行中にこまめに巡視して施工管理を行い、検査員及び監督員が立ち会って履行を確認し、併せてすべての工事案件において施工前後の写真を徴することでより確実に確認を行うよう改善しました。

措置済

3(4)

厚生院の設備管理委託について注意すべきもの

 厚生院の設備管理業務については、委託契約している業者が業務の総括的管理を行い、高度な専門的知識を必要とする業務については約30社が下請負を行っている。

 その下請負されている業務のうち、下請負届の業者と実際の施工業者が異なる事例及び下請負届に記載されていない業者が施工している事例が見受けられた。

 適正な下請負届を徴し、履行確認を確実に行うよう注意されたい。

(厚生院)

 厚生院の設備管理業務について、実際に下請負を実施する業者に下請負届を提出させるとともに、各種点検報告書を徴して確実に履行確認するよう改善しました。

措置済

4(1)

備品の管理について注意すべきもの

 備品の管理について調査したところ、次のような事例が見受けられたので、会計規則等に従い適切な事務を行うよう注意されたい。

 なお、アの事例のうち守山区民生子ども課で確認されたもの及びウの事例については、調査の後、使用備品整理票を整理するなど必要な措置が講じられた。

ア 使用中の備品について、使用備品整理票が作成されていないもの又は作成されていても一定の時期以降から内容の更新がなされていないなど、現在の使用状況が整理されていないもの

(北区・中区・熱田区・名東区保険年金課、中村区・中区・港区・守山区民生子ども課)

(守山区民生子ども課)
 
(監査公表前に措置済)

(北区保険年金課)
 
8月末に使用備品整理票を更新しました。

(中区保険年金課)

 114日に使用備品整理票を整理しました。

(熱田区保険年金課)

 9月中に使用備品整理票を整備しました。

(名東区保険年金課)

 78日に使用備品整理票を作成しました。

(港区民生子ども課)

 825日に使用備品整理票を更新しました。

(中村区民生子ども課)

 備品出納簿と実際の備品の配置場所の確認を行い使用備品整理票の整理を行いました。

(中区民生子ども課)

 ご指摘の事例については、平成228月末に使用備品整理票を作成し、整理を行いました。

措置済

4(1)

イ 一部の備品について、備品出納簿への掲載が漏れているなど、適正な管理がなされていないもの又は備品小票が付されていないもの

(北区・熱田区保険年金課)

(北区保険年金課)

 8月末に備品小票が貼付されていない備品について貼付しました。

(熱田区保険年金課)

 9月中に備品出納簿及び備品小票を整備しました。

措置済

4(1)

ウ 不用の決定がなされないまま廃棄していたもの又は払出事由が不明確なもの (港区保険年金課)

(監査期間中に措置済)

措置済

4(2)

金券類の管理について注意すべきもの             

 切手、乗車券などの金券類の管理について調査したところ、次のような事例が見受けられたので、会計規則等に従い適切な事務を行うよう注意されたい。

 なお、アの事例のうち昭和区・港区保険年金課及び北区・中区民生子ども課で確認されたもの及びイ、ウの事例については、調査の後、金券類等出納簿を整理するなど必要な措置が講じられた。

ア 受け払いの都度、金券類等出納簿に現在高数量の整理がなされていない又は物品管理者等の押印がなされていないなど、出納の状況を確認したと認められないもの

(昭和区・港区保険年金課、千種区・北区・中村区・中区民生子ども課、厚生院)

(昭和区・港区保険年金課、北区・中区民生子ども課)

 (監査公表前に措置済)

(千種区民生子ども課)

 7月から残高を毎日記載するようにしております。なお、ユリカについては様式を一部変更しました。

(厚生院)

 厚生院の金券類の管理について、受払いの都度、金券類等出納簿に物品管理者等の押印をする等必要な措置を講じました。

(中村区民生子ども課)

 ご指摘の事例については、受払の都度残高を記入し、押印するようにしました。

措置済

4(2)

イ 一部の乗車券について出納簿が作成されていないもの

(港区民生子ども課)

(監査期間中に措置済)

措置済

4(3)

ウ 送付予定のないハガキ27枚に50円切手を貼り付けたまま、1年近く放置されていたもの

(昭和区保険年金課)

(監査期間中に措置済)

措置済

5(1)

前段

生活保護受給者からの預り金等の管理について改善・検討すべきもの

 各区民生子ども課では、事務手続きが完了するまでの間、一時的に預かることが適当と判断した場合、生活保護受給者から生活保護法に基づく徴収金等の現金を預かる場合があり、その取扱いは生活保護費等預り金管理規程(平成18年4月1日施行)に定められている。

 取扱規程によれば、現金の保管は金融機関に預けるか若しくは3日以内に処理が見込める場合は、各区区民福祉部民生子ども課内に設置する金庫において行うものとしており、いずれもおおむね1週間以内に事務手続を完了するものとしている。

 この預り金等の保管状況について調査したところ、金庫に保管されていない事例、納付されるべき現金が長期間放置されていた事例など、複数の区において管理が適正に行われていない事例が見受けられたので改善されたい。(表省略)

(北区民生子ども課)

 生活保護受給者からの預り金等の管理については、納付されるべき現金が放置されることのないよう、預かり後は早期の処理に努めるとともに、預かり金の保管は通帳での保管とし入出金の管理を徹底するようにしました。

(中区民生子ども課)

 生活保護受給者からの預り金等の管理については、預かった現金の金庫保管を適正に実施する為、金庫を居宅担当と住所不定担当に2つに分けて管理するようにし、鍵は、保護係長と相談援護主査とで分けて管理するようにしました。

 また、預かった現金が10万円以上の場合は通帳管理を原則とし、10万円未満の場合は、担当者ごとの袋に入れ、早期に処理させる意識を持たせるとともに、封筒に入れる際、預かり日・担当者名・金額を記入させ、1週間以内での処理を行うようにしました。

措置済

5(1)

後段

 また、規程によれば、毎月1回以上、管理責任者である係長が定期的に預り金保管台帳、現金及び預金通帳に関し査閲を行うものとされているが、台帳の不備などの理由により、担当課長がその全容を把握することが困難となっている事例が見受けられた。

 本来受給者本人が管理すべき金品を預かることは特例的な措置であり、その管理・保管・運搬等に係るリスクは最小限に抑えられるべきものである。徴収金等の現金を預かる際には他に代替する手段がないことを確認し、その取扱いを極力減らすよう努めるとともに、現在保管している金品について調査及び処分を行うなど、現金保管のリスクを軽減するよう検討されたい。また保護課においては当該事例について実態調査のうえ、各区役所への指導を徹底されたい。

 なお、港区民生子ども課については、実地検査後に事務手続きを速やかに行い預り金は適正に処理された。

(保護課、北区・中区・港区民生子ども課)

(港区民生子ども課)

 (監査期間中に措置済)

(北区民生子ども課)

 保管している金品の調査・処理の進行管理に留意し、金品はこれまでの帳簿管理の他に、通帳での保管を徹底するようにしました。

(保護課)

 法施行事務監査を通じて、各区の預り金の状況を逐次把握し指導しておりますが、今後も引き続き現金保管を最小限に抑えるよう指導を強化していきます。

(中区民生子ども課)

 現時点での預かった現金に対して、最低月1回預かり金台帳の査閲を実施しています。また、担当者に対し速やかな処理を指導しています。

措置済

5(2)

生活保護遺留金品等の取扱いについて検討すべきもの

ア 生活保護遺留金の管理について検討すべきもの

 生活保護受給者が死亡した際の遺留金品の取扱いについては、生活保護法に定めるものの他は、「生活保護法第76条による遺留金品取扱規程」(平成18年4月1日施行、以下「遺留金品取扱規程」という。)によると定められており、現金は歳入歳出外現金の「生活保護遺留金」として、現場確認の翌日までに市に納入することとしている。平成21年3月現在の生活保護遺留金残高は7,242,744円である。

 その生活保護遺留金の内訳を見ると、平成12年度に歳入歳出外現金として納入された金額が3,917,306円あり、平成21年3月現在の残高の54%を占めている状況であった。

 本来一時的な保管金として扱われるべき科目に長期間資金が残されている状況は健全とはいえず、中には遺族に引き渡されるべき金額が含まれている可能性もあるので、早急に調査を行い、遺族に引き渡すなどの処理を行うよう検討されたい。

 また、調査引渡しを行ってもなお残る生活保護遺留金については、一定期間保管後に市の歳入とするなど、生活保護遺留金が残らないような方策を併せて検討されたい。

(保護課、千種区・中村区・中区・昭和区民生子ども課)

【措置済】

 平成23111日に生活保護遺留金品が残ることのないよう規程を改正しました。規程の改正に伴い、各区へ未処理の遺留金を処理するよう指示したところです。

(保護課)

 遺留金品取扱規程にあるように、故人の供養に充てるなど、少額な遺留金が残らないようにしました。

 また、遺留金品を親族へ引渡すための調査を行い、遺留金が残らないようにしました。

(中区民生子ども課)

 昭和区では指摘を受けた時点で4件総額881,562円の生活保護遺留金残高が未処理のままでしたが、その後、早急に調査を行い、217月末日までに全件遺族に引き渡しをしました。

(昭和区民生子ども課)

【対応中】

 遺留金品取扱規程に従い、相続人に引き渡しをしました。また、少額のものについては故人の供養費に充当し処分しました。その他のものにつきましては、処分のため相続財産管理人の選定手続きを進めているところです。

(千種区民生子ども課)

 遺留金品取扱規程に基づき、未処理であった遺留金については、相続人の意向による寄付の手続き、相続人への引き渡しなどを行いました。

 その他のものにつきましては、相続人への連絡など、事務処理を進めています。    (中村区民生子ども課)

措置済

対応中

5(2)

イ 遺留金品の保管について注意すべきもの

 遺留金品取扱規程によれば、遺留金品として保管している預金通帳等は、封印のうえ確実に保管することとされている。

 港区役所民生子ども課において、遺留金品が段ボール箱に入れられ、事務室のロッカー内に他の預り金等とともに雑然と保管されている事例が見受けられた。取扱規程の趣旨を実現するため、金庫に入れるなどより確実に保管するよう注意されたい。

 なお、実地検査後に金庫に保管するよう改められた。

(港区民生子ども課)

(監査期間中に措置済)

措置済

5(2)

ウ 遺留金品の処分について検討すべきもの

 遺留金品取扱規程によれば、預金通帳・印鑑を含め、遺留品は民生子ども課長が保管し、遺留金は歳入歳出外現金として納入し、葬祭費用に充当することとされている。

 実地検査したところ、預金者本人が死亡したために引き出すことができないことを理由として、口座に残金のある預金通帳等が保管されている事例が、多数の区において見受けられた。保護課の調査によると全市に保管されている通帳等の残高は約1,576万円であり、今回調査を行った区役所においては1人の事例で通帳残高・債券の合計が176万円を超えるものも見受けられた。

 受給者の死亡により葬祭扶助を行う場合は、相続人の調査・交渉に努め、預金も含めた遺留金品を最大限現金化し、その費用に充てるよう努められたい。

 また、一部の区役所においては、現金化のために、金融機関に対して預金の先取特権を主張し、預金を葬祭費用に充てている事例が見受けられた。こういった手法については、全市で統一的な事務を行うため、市全体の対応策としてその実現性について検討されたい。

 一方、相続人が不明もしくは受け取りを拒否している預金通帳等及び行方不明者の金品については、現状では各区で保管している。しかしながら、受渡し先が分からないものなど、処理される目処もなく長期間金庫や段ボール箱に入れロッカーなどに保管し続けているものが見受けられた。遺留金品の盗難や紛失などのリスク、保管場所や事務管理コストの軽減のため、全市で集約して一元的に管理し、一定期間保管した後に処分するなどの方策を検討されたい。

(保護課、各区民生子ども課)

 葬祭扶助を行う場合の遺留金品の現金化など、法令等に基づいて実施するよう徹底しております。

 民間の金融機関に対する先取特権につきまして、平成23年11月1日に規程を改正することにより、全市で統一的な事務を行うようにいたしました。

 また、通帳等をはじめとした遺留金品についての取扱いにつきましても、規程の改正に伴い、保管方法等につきまして、全市的に統一した取扱いを定めました。

(保護課、各区共通)

措置済

5(2)

エ 相続財産管理人の選任について検討すべきもの

 遺留金品取扱規程によれば、生活保護受給者が死亡し、その相続人のいない場合、遺留金を葬祭費用に充て、なお残余が概ね80,000円以上あれば、家庭裁判所に対して相続財産管理人の選任を請求し、それに満たない金額の場合は当分の間、葬祭を行う者に処分させてさしつかえないこととされている。

 相続財産管理人の選任については、現状は各区役所によってその運用が統一されていない状況であるので、事例の集約、具体的なマニュアルの作成などによって、全市的に行うよう検討されたい。

(保護課、各区民生子ども課)

 相続財産管理人の選任につきましては、手続き方法・取扱い等を定めた手引を作成し、全市的に統一的な事務を実施できるようにしました。

(保護課、各区共通)

措置済

5(3)

福祉総合情報システムによる生活保護法徴収金等の管理事務について検討すべきもの

 生活保護法徴収金等については、平成16年度分より福祉総合システムによる債権管理を行っているが、各区において、システムから出力される調定繰越管理簿を使用せず、別に作成した様式で繰越債権の管理を行っている事例が見受けられた。また、福祉総合システムでは債権管理に関するデータが財務会計システムと連動しておらず、職員が手作業で上記システム間の照合を行っているなど、非効率な事務がなされていることが判明した。

 現状では債権の管理について情報システム化の効果が十分に発揮されているとはいえず、二重管理による事務上の誤りも散見されることから、繰越債権のデータ管理を一元化するなど、システムがより一層活用されるよう対策を検討されたい。

(保護課)

(保護課)

 生活保護電算システムの再開発において旧システムに未装備であった時効管理機能、収納情報の自動取込機能、催告書の出力機能などを追加し、生活保護法返還金徴収金の管理については生活保護システムで一元管理するように債権管理機能を強化しました。(平成2221日新システム稼働)

措置済

5(4)

国民健康保険ヘルスアップ助成事業について検討すべきもの

 名古屋市国民健康保険では、加入者を対象に健康の保持増進ならびに生活習慣病予防を目的として、市営屋内プールおよびトレーニングサウナ室の利用料の一部を助成する「ヘルスアップ助成事業」を実施している。

 近年における事業の実績については以下のグラフのとおりであり、利用率・助成件数ともに減少傾向である。減少要因の分析を行った上で、利用率・助成件数の向上の対策を講ずることを検討されたい。(保険年金課)

(グラフ省略)

 特定保健指導におけるヘルスアップ事業の活用を図るために各指導実施機関へ制度周知ちらしを配布する等、事業の利用促進に努めております。

措置済

5(5)

国民健康保険資格適正化事務について検討すべきもの

 居所不明となった国民健康保険世帯については、居所不明を確認した日から3か月を経過した時点で「資格保留」処理を行い、保険証の更新対象から除外している。そして、居所不明を確認した日から1年を経過した場合には、区保険年金課から区市民課へ住民基本台帳法に基づく住民票の職権消除処理依頼を行い、国民健康保険の資格を喪失処理することとされている(16健保年第411号「無届転出した国民健康保険被保険者の取扱いについて」)が、16区の保険年金課と市民課の事務取扱いの取決めにより、この依頼件数については各区年18件、月3件までとすることとされている。

 なお、次のグラフは平成21年5月末時点の長期資格保留率と平成20年度の国民健康保険料収納率との関係を示したものである。

(長期資格保留率(%)=1年以上資格保留中の世帯の概数/加入世帯数)

(グラフ省略)

 実地検査によると、住民票の消除依頼を行い、保険の資格を喪失処理することが適切と思われる事例が平成21年5月末時点で約3600件存在しており、現在の各区年間18件の依頼のみでは国民健康保険の資格事務の適正が十分に確保されない状況であるので、関係局区と協議の上、住民票消除処理依頼の可能件数を増加することについて検討されたい。

(保険年金課)

(保険年金課)

 市民経済局と協議のうえ、住民票消除処理依頼の件数制限を撤廃し、その旨を平成22914日付で各区保険年金課に通知しました。これにより当該処理件数を増やし、より一層の資格適正化を図ります。

措置済

5(6)

前段

区保険年金課の身分証明書の適正な管理・処分方法について注意・検討すべきもの

 平成19年4月1日に施行された「身分証明書の管理取扱規程」によれば、区保険年金課に所属する職員については、その身分等を明らかにするため、職務を執行するに当たり、区長が交付する身分証明書を携帯しなければならないと規定されている。

 この身分証明書については、退職や異動等により不要となった場合には、直ちに区長へ返納することとされており、区長は焼却処分を行うことと定められているが、返納を受けたにもかかわらず、処分がなされずに数年にわたり保管された状態の事例が複数の区で見受けられた。

 国民健康保険料の滞納処分等の公権力行使に携わる保険年金課職員の身分証明書の取扱いについては厳正な管理が求められるものであり、返納された証については、速やかに処分を行うよう注意されたい。

(昭和区保険年金課)

 監査期間中に措置済

(千種区・北区・中区保険年金課)

 保険年金課からの通知により、廃棄処分を行いました。

措置済

5(6)

後段

 また、現在の焼却処分を定めた規程が現状に即していないのであれば、対処が可能な内容に規程の改正を行い、適正な管理・処分方法を検討されたい。

 なお、昭和区保険年金課においては、実地検査後に廃棄処分がなされた。

(保険年金課、千種区・北区・中区・昭和区保険年金課)

(保険年金課)

 規程の処分方法を焼却から裁断に改正のうえ、平成21121日付で各区に通知を行いました。

措置済

5(7)

国民健康保険の資格適正化と保険証の更新について注意すべきもの

 居所不明となっている国民健康保険加入世帯について、住民票の異動により転出先が明らかとなった場合には、区保険年金課は国民健康保険の住所変更届出の勧奨や職権による住所変更処理を行う等の資格の適正化に努めることとされている。

 また、保険証については2年に1度更新が行われ、通常2年間有効の保険証を交付するが、保険料を滞納している世帯については、その納付状況により、短期保険証(有効期間を通常より短くした保険証)や資格証明書(医療機関での窓口負担は10割となり、後日区役所へ申請することにより7割の金額が償還されることになる証)を交付することとされている。

 居所不明世帯の管理状況等について調査したところ、他区へ住民票を転出したことが明らかであるにもかかわらず、数回住所変更届出の勧奨を行ったのみで、長期間にわたり居所不明として取り扱い続けている事例が見受けられた。また、この世帯については、保険証の更新が行われないままに約10年経過していたが、世帯員が平成20年7月に入院した際に、有効な保険証の確認がなされないままに医療機関から診療報酬の請求があり、本市からその支払が行われていた。

 なお、この世帯については、保険料の納入通知書等を旧住所に送付し続けていたために、世帯主に届かないまま返戻され、長期にわたり保険料の滞納状態が続いている。

 居所不明となっている世帯について、転出先が判明した場合には、国民健康保険の住所変更届出の勧奨を行い、それでもなお届出のない場合には、職権による住所変更が可能なケースについて、職権による処理依頼を転出先の区保険年金課へ行い、資格の適正化と保険証の更新が適切になされるよう注意されたい。

(守山区保険年金課)

 指摘の趣旨に従い、医療機関から記号番号の照会を含めた受診連絡があった場合には、資格の確認を行い、必要に応じた対応により資格の適正化を図るよう徹底しています。

 また、居所不明世帯の転出先が判明した場合には、届出勧奨を行うなど資格の適正化に努めております。

 健康福祉局保険年金課においては、事務指導などの機会を通じて、各区の事務が適切に行われているかの確認及び指導をします。

 指摘された世帯については、旧住所での現地調査を実施し、居所不明であること、さらに転出先住所への住所変更届出勧奨文書を郵送したが居所不明により返戻されたことに伴い、平成21724日に資格保留処理を行いました。

 その後、「生活保護関係連絡票」(民生子ども課より送付)により、別の住所地において平成2173日から生活保護の適用が開始されたことが確認できたため、同日付で資格喪失処理を行いました。(処理は平成21825日に行いました。)

措置済

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電話番号:052-972-3324

ファックス番号: 052-972-4181

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