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なごやエコラボ 環境ページ9月号 再生可能エネルギーについて

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このページを印刷する最終更新日:2018年10月16日

再生可能エネルギーの導入拡大

 なごやエコラボ環境ページ9月号では、「再生可能エネルギー」について紹介します。

地球温暖化とエネルギー

 名古屋市の温室効果ガス排出量の96%は二酸化炭素が占めています。また、その二酸化炭素のうち、98%がエネルギーの利用によるものです。
 温室効果ガス排出量を削減するためには、エネルギーの消費量を減らすことや、発電時に二酸化炭素が発生しない再生可能エネルギーの導入を拡大することが重要です。

エネルギー消費の状況

 平成27年度の最終エネルギー消費量は161PJ/年(1PJ=10の15乗J)で、平成2年度に比べ約16%減少していますが、近年は横ばいが続いています。
 活動区分別にみると、平成2年度に比べ「家庭」で17%、「オフィス・店舗等」で19%増加しています。

市内の最終エネルギー消費量の推移のグラフ

             市内の最終エネルギー消費量の推移

再生可能エネルギー

 再生可能エネルギーは太陽光、太陽熱、水力、風力やバイオマスなど、一度利用しても比較的短い期間で再生が可能であり、資源が枯渇する恐れが少ないエネルギーです。発電時や熱利用時に温室効果ガスがほとんど発生しない点でも優れています。

再生可能エネルギーの導入状況

 名古屋市は日照条件に恵まれていることから、太陽光発電設備の導入が進み、平成28年度末時点で市内に26,277件 180,525kWの設備が導入されています。これは、政令指定都市で4番目に多い導入量となっています。
 また、バイオマス発電設備の導入件数は5件50,100kW(バイオマス比率を考慮しない数値)で、その大部分をごみ焼却工場による廃棄物発電が占めています。
 しかし、近年では、固定価格買取制度における買取価格の低下に伴い導入量の伸びが鈍化しており、太陽光発電設備のさらなる導入拡大が必要です。

市内の太陽光発電設備の導入容量の推移のグラフ

             市内の太陽光発電設備の導入容量の推移

再生可能エネルギーの導入拡大に向けた本市の取組

 再生可能エネルギーの導入拡大に向けた本市の取組を紹介します。

公共施設への太陽光発電設備の導入

 公共施設への太陽光発電設備の導入を以下の3つの方式で積極的に行っています。平成30年3月末までに484件、約19,872kWの設備が導入されています。

(1)直営方式【168件 約2,281kW】
   市が設置費用等を負担して設置し、市自らが発電事業者となる方式です。
(2)リース方式【2件 約925kW】
   市有地にリース事業者が設置します。市はそれを借り受け、発電事業者として電力会社に売電する方式です。
(3)屋根貸し方式【314件 約16,665kW】
   市が事業者へ市施設の屋根を貸し出し、設置した事業者が発電事業者となる方式です。

大清水処分場(緑区) リース方式の写真

     大清水処分場(緑区) リース方式

千石小学校(千種区) 屋根貸し方式の写真

     千石小学校(千種区) 屋根貸し方式

住宅の低炭素化促進補助

 太陽光発電設備などの再生可能エネルギー設備や省エネルギー機器を導入することで、二酸化炭素の排出を少なくした住宅の普及(住宅の低炭素化)を目指しています。
 平成30年度は、太陽光発電設備や蓄電システム、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)、エネファームの導入に対して補助を実施しています。
 詳しくは、平成30年度住宅の低炭素化促進補助をご覧ください。

名古屋市ソーラーパワー診断マップ

 太陽光発電設備や太陽熱利用設備を設置しようとした際の目安となるように、設置可能な設備容量、発電量、CO2削減量などを推定し、地図上に表示するウェブサイトを公開しています。

  • 地図上で、ご自宅に太陽光発電設備や太陽熱利用設備を設置する際の適合度が一目でわかります。
  • 推定発電量や売電収入、ガス節約額なども確認することができます。
  • パソコンやスマートフォン、タブレット端末で簡単に診断することができます。

 ソーラーパワー診断マップ(さすが、ナゴヤネ)(外部リンク)別ウィンドウ

「なごやエコラボポイント」協力事業者(中部電力株式会社)のポイント付与

 9月号のポイント付与は終了しました。

このページの作成担当

環境局環境企画部低炭素都市推進課市民活動推進係

電話番号

:052-972-2692

ファックス番号

:052-972-4134

電子メールアドレス

a2693@kankyokyoku.city.nagoya.lg.jp

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