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なごやエコラボ 環境ページ6月号 低炭素都市なごや戦略第2次実行計画について

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このページを印刷する最終更新日:2018年6月25日

低炭素都市なごや戦略第2次実行計画の概要

なごやエコラボ環境ページ6月号では、昨年度策定した「低炭素都市なごや戦略第2次実行計画」を紹介します。

計画改定の背景

名古屋市では、2011年に「低炭素都市なごや戦略実行計画」(以下、「前計画」という)を策定し、温室効果ガスを2020年までに25%削減(1990年比)を目標として、温暖化対策の取組を進めてきました。
2015年には、日本の新たな温室効果ガス排出量の削減目標の決定や「パリ協定」の採択、2016年には日本の「地球温暖化対策計画」の策定など、温暖化対策を巡る状況の大きな変化がありました。このため、前計画の計画期間の満了を待たずに、2030年度に向けた本市の新たな温暖化対策の計画を策定し、新たな削減目標の達成に向けて取り組んでいくこととしました。

世界の動き「パリ協定」

2015 年12 月、パリで開催された国連気候変動枠組条約第21 回締約国会議(COP21)において、温室効果ガスの排出削減に向けた新たな国際枠組み「パリ協定」が採択されました。

パリ協定は、先進国から途上国まで全ての締約国に適用され、平均気温の上昇を産業革命前から2℃未満に抑え、1.5℃に抑える努力をすることを目的としています。また、今世紀後半に実質的にゼロにすることを掲げています。

日本の動き「地球温暖化対策計画」

2015 年7 月、日本は温室効果ガス排出量を2030 年度に2013 年度比で26%削減する約束草案を決定しました。2016 年5 月には、日本の温暖化対策を推進するための「地球温暖化対策計画」が決定されました。

この計画には、温室効果ガスの削減目標のほか、事業者・国民などが講ずべき措置に関する基本的事項などが記載されています。また、とりわけ排出量が大幅な増加傾向にある商業・サービス・事業所などの「業務その他部門」と「家庭部門」では、それぞれ排出量を2030年度までに約4 割削減する必要があるとされています。

低炭素都市なごや戦略第2次実行計画の基本的事項

「低炭素都市なごや戦略第2次実行計画」(以下、「本計画」と言う。)は、低炭素都市2050なごや戦略(2009年策定)で提案した2050年の将来像「低炭素で快適な都市 なごや」に向けた2030年度までの実行計画です。

計画期間、基準・目標年度

  • 計画期間
    2018年度から2030年度まで
  • 基準年度
    2013年度(国の地球温暖化対策計画にあわせて設定)
  • 目標年度
    2030年度(国の地球温暖化対策計画にあわせて設定)

温室効果ガス排出量の削減目標

2030年度に2013年度比27%削減
※長期的な目標は、「低炭素都市2050なごや戦略」の温室効果ガス削減の挑戦目標「2050年に1990年度比8割削減」を継承

低炭素都市なごや戦略第2次実行計画で掲げる温室効果ガス排出量の削減目標

名古屋市の温室効果ガス排出量の削減目標

最終エネルギー消費量の削減目標

2030年度に2013年度比14%削減

低炭素都市なごや戦略第2次実行計画で掲げる最終エネルギー消費量の削減目標

名古屋市の最終エネルギー消費量の削減目標

市民・事業者の省エネルギーの取組を、電力原単位※の増減に影響されることなく評価するため、新たに最終エネルギー消費量についても削減目標を設定しました。

※電力原単位・・・電気を1kWh使用する際に、発電所等で排出されるCO2の重量のこと。電気の使用に伴うCO2排出量は、電力原単位と電気使用量を掛け算して算定し、天然ガス・石炭等の化石燃料の燃焼(火力)、原子力、水力、風力等で発電され、それぞれの比率等に応じて電力原単位の値が変動する。

2030年度に向けた主な取組

2030年度に向けて、名古屋市は排出量の増加が著しい市民生活・事業活動における省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの導入拡大、エネルギー効率がよく使用時にCO2を排出しない水素の利活用の推進などに重点的に取り組んでいきます。また、これまでの温室効果ガスの排出を抑制する「緩和」の取組に加え、温暖化の影響による被害を防止または軽減する「適応」についても両輪として進めることで、低炭素で快適な都市の実現をめざしていきます。

「家庭」、「オフィス・店舗等」からの排出削減

1. 家庭向け施策

  • 低炭素なライフスタイルへの転換促進(インセンティブ制度の創設、環境行動促進アプリの開発等
  • 低炭素な住宅の普及促進(ZEH補助金の創設等)
ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の概要説明

「ZEH」(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)とは、大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することで、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロにする住宅のことです。

2.オフィス・店舗向け施策

  • 大規模事業所の取組に対する指導・評価の拡充(地球温暖化対策計画書制度の拡充等)
  •  中小事業所の環境配慮の促進(省エネ相談窓口の創設等)

再生可能エネルギーの導入促進

自家消費型の太陽光発電設備の導入促進(蓄電池と併せた補助金の創設等)

水素の利活用の推進

  • 定置用燃料電池の導入促進(エネファームの導入補助、業務用燃料電池の導入支援等)
  • 燃料電池車の普及促進(燃料電池バス・ごみ収集車等の導入検討 等)

「適応策」の策定

本市が気候変動による影響に対し現在実施している取組や、今後懸念される影響を「適応」の観点から新たにとりまとめて体系化
緩和策と適応策の関係

緩和策と適応策の関係(【環境省資料】を基に作成)
※適応策とは既に起こりつつある、あるいは起こり得る気候変動の影響に対し、自然や社会のあり方を調整することで被害を防止・軽減する温暖化対策

低炭素都市なごや戦略第2次実行計画の本編について

「低炭素都市なごや戦略第2次実行計画」は名古屋市公式ウェブサイト内「低炭素都市なごや戦略第2次実行計画」ページで見ることができます。今後本市では、本計画に基づき、地球温暖化防止に向けた取り組みを進めてまいりますので、皆様のご理解及びご協力をよろしくお願いします。

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このページの作成担当

環境局環境企画部低炭素都市推進課市民活動推進係

電話番号

:052-972-2692

ファックス番号

:052-972-4134

電子メールアドレス

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