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令和元年度 住宅の低炭素化促進補助

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このページを印刷する最終更新日:2019年12月11日

ページの概要:太陽光発電設備、ZEH、蓄電システムに対する補助制度についてのご案内です。

名古屋市は住宅の低炭素化を応援します

住宅の低炭素化を促進するため、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)、太陽光発電設備、蓄電システム、家庭用燃料電池システム(エネファーム)の導入に対して補助を実施しています。

受付状況

令和元年12月10日(火曜日)現在の受付件数

太陽光発電設備:631件(残り86件程度)

ZEH:9月26日(木曜日)受付終了

蓄電システム(同時設置):9月17日(火曜日)受付終了

蓄電システム(既設の太陽光発電設備に接続):4月22日(月曜日)受付終了

エネファーム:451件(残り49件)


申請が予算の範囲を超えた日に、複数の補助金交付申請書を受け付けた場合は、抽選を行います。

補助金の概要について

  1. 補助金の受付から交付決定まで、2週間程度かかります。交付決定日より前に工事を行うと補助金は受けられません。期間に余裕をもってお申込みください。
  2. 申請前に、申請の手引きや要綱・要領を必ずご確認ください。
  3. 補助金交付申請書等の様式は、必ず令和元年度のものを使用してください。(昨年度から変更しています。)
  4. 申請書や実績報告書の提出先が昨年度と異なりますので、ご注意ください。
令和元年度 住宅の低炭素化促進補助金の概要
区分 主な要件 件数 補助金額
太陽光発電設備 既存住宅に設置
(10kW未満)
710件程度

築10年超の戸建住宅に設置する場合
1kWあたり30,000円(上限5kW)

築10年以下の戸建住宅に設置する場合
1kWあたり20,000円(上限5kW)
集合住宅に設置する場合
1kWあたり25,000円(上限9.99kW)
ZEH 国の補助を受ける新築住宅 120件 1件あたり200,000円
蓄電システム 上記2つのいずれかと同時に設置 200件程度 1kWhあたり15,000円(上限6kWh)
既設の太陽光発電設備に接続 30件程度 1kWhあたり15,000円(上限6kWh)
エネファーム 新たに設置または
設置された新築住宅の購入
500件 1件あたり30,000円

住宅の低炭素化促進リーフレット

Adobe Reader の入手(別ウィンドウで開く)
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。(外部リンク)別ウィンドウで開く

ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)

補助金額

1件あたり20万円

なお、補助金額には愛知県からの補助金(愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金)を含みます。

補助件数

120件

補助の対象

以下の要件をすべて満たす必要があります。

  • 名古屋市内に戸建のZEHを建築する又は新築のZEHを購入すること。(集合住宅は対象外)
  • 令和元年度に経済産業省・国土交通省・環境省が実施するZEH補助の交付を受けること。
  • 申請者が個人の場合は補助対象となる住宅を住居として使用すること、法人の場合は補助対象となる住宅の所在地を本店又は主たる事務所とすること。

太陽光発電設備

補助金額

太陽光発電設備を設置する住宅の築年数や種類により、補助金額が異なります。

  1. 築10年以内の戸建住宅に設置する場合、1kWあたり2万円(上限5kW)
  2. 築10年超(※1)の戸建住宅に設置する場合、1kWあたり3万円(上限5kW)
  3. 集合住宅(※2)に設置する場合、1kWあたり2万5千円(上限9.99kW)

※1 築10年超の戸建住宅とは、登記事項証明書において平成21年4月1日以前に建築されたことが確認できる住宅をいいます。(築10年以内の戸建住宅とは、平成21年4月2日以降に建築された住宅をいいます。)

※2 集合住宅とは、登記事項証明書において建物の種類が「共同住宅」である住宅又は集合住宅の管理者や管理組合法人が対象設備を設置する住宅をいいます。

補助件数

710件程度(予算に達するまで)

補助の対象

以下の要件をすべて満たす必要があります。

  • 市内の既存住宅に新たに設備を設置すること。
  • 太陽電池モジュールを既存住宅の屋根に設置すること。野立ての太陽光発電設備は対象外です。
  • 太陽光発電による電気が、当該太陽光発電設備が設置される住宅において消費されるものであること。
  • 太陽電池の最大出力又はパワーコンディショナの定格出力のいずれかが10kW未満であること。ただし、増設の場合は、既設分を含めて10kW未満であること。
  • 未使用品であること。移設されたもの又は同一設置場所で過去に電力会社と系統連系されたものは対象外です。
  • 申請者が個人の場合は名古屋市民であること、法人の場合は本店又は主たる事務所が名古屋市内であること。

ソーラーパワー診断マップをご活用ください!

太陽光発電設備や太陽熱利用設備を設置しようとした際の目安となるように、設置可能な設備容量、発電量、CO2削減量などを推定し、地図上に表示するウェブサイトです。ぜひ、ご利用ください。

ソーラーパワー診断マップ(さすが、ナゴヤネ)(外部リンク)別ウィンドウ

蓄電システム

補助金額

蓄電システムの蓄電容量1kWhあたり1万5千円(補助上限6kWh)

補助対象となる蓄電システムの蓄電容量の上限は6kWhです。6kWhを超える設備を設置する場合の補助金額は、一律9万円となります。なお、愛知県からの補助金(愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金)を含みます。

補助件数

  1. 太陽光発電設備やZEHの補助事業と同時に蓄電システムを設置する場合、200件程度
  2. 既設の太陽光発電設備に蓄電システムを設置する場合、30件程度

それぞれの予算に達するまで。(上記1・2間での予算の流用はしません。)

補助の対象

以下の要件をすべて満たす必要があります。

  • 太陽光発電設備で発電された電力の全部又は一部を蓄電システムに充電し、充電した電力を当該住宅で消費することが可能であること。
  • 国の補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)により登録されているもの。
  • 既設の太陽光発電設備に接続する場合、太陽光発電設備が10kW未満であること。
  • 未使用品であること。リース品は対象外です。

家庭用燃料電池システム(エネファーム)

家庭用燃料電池システムの補助については、

令和元年度 名古屋市家庭用燃料電池システム(エネファーム)設置費補助

をご覧ください。

募集期間

平成31年4月22日(月曜日)から令和2年2月28日(金曜日)まで(必着)

申込方法

郵送により提出してください。

申込先

〒460-0003 名古屋市中区錦一丁目17番13号 名興中駒ビル4階

株式会社HOPE 内 「住宅の低炭素化促進補助金 受付窓口」

電話番号052-218-6280

ファックス番号052-201-2621

電話対応時間:平日午前9時から正午、午後1時から午後5時

(土曜・日曜・祝日、12月30日から1月3日を除く)

注意事項

  • 書類の審査のため、受付から交付決定までに2週間程度の期間をいただいています。期間の短縮のご要望には応じかねますので、期間に余裕をもってお申込みください。
  • 申請が予算の範囲を超えた場合は、募集期間中でも受付を終了します。申請が予算を超えた日に、複数の補助金交付申請書を受け付けた場合は、くじ引きによる抽選を公開にて行います。
  • 補助対象設備等の設置は、交付決定後に着手してください。また補助対象設備等が導入された新築住宅を購入する場合は、交付決定後に住宅の引渡しを受けてください。
  • 令和2年3月13日(金曜日)までに補助対象設備等の設置工事等を完了し、3月24日(火曜日)までに実績報告書を提出してください。
  • 以下の4つが同一である必要があります。なお、申請書類等に使用する印鑑はすべて同一のものを使用してください。必ず提出書類の写しをとり、使用した印鑑の控えを各自保管してください。
  1. 補助申請者
  2. 工事請負、売買契約の契約者
  3. 設備設置費等に係る領収書の宛名
  4. 電力受給契約者

詳しくは、下記の手引き等をご覧ください。

申請の手引き等

各種様式

消えるボールペンや鉛筆で書類を記入しないでください。必ず黒インクのボールペンを使って記入してください。

実績報告書にチェックリストを追加しました(6月3日)。実績報告書提出前に必ずご確認ください。

申請書等の様式

実績報告書等の様式

補助金交付請求書の様式について

補助金交付請求書の様式

  • 請求書の様式 (DOC形式, 82.50KB)

    実績報告書を提出後、名古屋市から補助金交付額確定のお知らせが届きますので、それが届いた後に提出してください。なお、請求書は下記郵送先に提出してください。

請求書の郵送先

〒460-8508

名古屋市中区三の丸三丁目1番1号

名古屋市環境局低炭素都市推進課 住宅の低炭素化促進補助金担当

財産の処分について

補助金の交付を受けた方は、補助の対象となった設備を一定期間は適正に管理及び運用しなければなりません。

また、期間内に設備を処分(売却、譲渡及び廃棄など)する場合は、補助金の全部又は一部を返還しなければならない場合がありますのでご注意ください。

財産処分の申請書等

このページの作成担当

環境局 環境企画部 低炭素都市推進課 再生可能エネルギー担当
電話番号: 052-972-2696
ファックス番号: 052-972-4134
電子メールアドレス: saiene@kankyokyoku.city.nagoya.lg.jp

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ご注意

  1. お答えが必要なお問合せは、直接担当部署へお願いいたします(こちらではお受けできません)。問合せ先等が不明な場合は、ページ下部の「このページの作成担当」などをご確認下さい。
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