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平成30年度住宅の低炭素化促進補助

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このページを印刷する最終更新日:2018年10月12日

ページの概要:太陽光発電設備、ZEH、蓄電システムに対する補助制度についてのご案内です。

受付状況

蓄電システムは、10月12日(金曜日)に申請が予算の範囲を超えたため、受付を終了しました。

現在、若干の補欠を募集しています。

補欠は辞退があった場合に繰り上げて交付決定を行うものであり、交付決定を保証するものではありません。

平成30年10月12日(金曜日)現在の受付件数

  • 太陽光発電設備:558件(残り142件程度)
  • ZEH:104件(残り16件)
  • 蓄電システム:158件(受付は終了しました。
  • エネファーム:460件(残り40件)

申請が予算の範囲を超えた日に、複数の補助金交付申請書を受け付けた場合は、抽選を行います。

受付について

申請は郵送でのみ受け付けます。

必要な書類が全て揃っているものから先着順で受け付けます。

書類が不足している場合は受付できませんので、提出前に今一度ご確認をお願いします。

(このページ下部の「申請の手引き等」に、提出書類チェック表がありますのでご利用ください。)

名古屋市は住宅の低炭素化を応援します

住宅の低炭素化を促進するため、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)、太陽光発電設備、蓄電システム、家庭用燃料電池システム(エネファーム)の導入に対して補助を実施しています。

補助の概要

申請前に、要綱・要領、申請の手引きを必ずご確認ください。

住宅の低炭素化促進補助の概要
補助対象設備等補助件数補助金額予算額
 ZEH 120件  1件あたり20万円 2,400万円
 太陽光発電設備 700件程度 1kWあたり2万5千円(上限5kW) 7,525万円
 蓄電システム 150件程度 1kWhあたり2万円(上限6kWh) 1,800万円
 エネファーム 500件 1件あたり3万円 1,500万円

住宅の低炭素化促進リーフレット

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ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)

ZEHとは

ZEH(ゼッチ)はネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略称で、快適な室内環境を保ちながら、住宅の高断熱化と高効率設備により、できる限りの省エネルギーに努め、太陽光発電等によりエネルギーを創ることで、1年間で消費する住宅のエネルギー量が正味(ネット)で概ねゼロ以下となる住宅です。

国は、「2020年までにハウスメーカー等の建築する注文戸建住宅の過半数でZEHを実現すること」を目標に掲げ、ZEHの普及に向けた取組みを行っています。平成30年度は経済産業省・環境省・国土交通省の連携により、ZEHに対する補助を実施しています。

住宅の高断熱化と省エネルギー化、再生可能エネルギーの導入によりZEHを実現します。

出典:資源エネルギー庁ウェブサイト

補助金額

1件あたり20万円(国の補助と併用することができます。)

補助件数

120件

補助の対象

以下の要件をすべて満たす必要があります。

  • 名古屋市内に戸建てのZEHを建築する又は新築のZEHを購入すること。
  • 平成30年度に経済産業省・国土交通省・環境省が実施するZEH支援事業(ZEH化による住宅における低炭素化促進事業など)の交付を受ける住宅であること。
  • 申請者が個人の場合は補助対象となる住宅を住居として使用すること、法人の場合は補助対象となる住宅の所在地を本店又は主たる事務所とすること。
  • 太陽電池の最大出力又はパワーコンディショナの定格出力のいずれかが10kW未満であること。

太陽光発電設備

補助金額

太陽電池の最大出力1kWあたり2万5千円(補助上限5kW)

補助対象となる太陽電池の最大出力の上限は5kWです。5kWを超える設備を設置する場合の補助金額は、一律12万5千円となります。なお、補助金額には愛知県からの補助金(愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金)を含みます。

補助件数

700件程度(予算に達するまで)

補助の対象

以下の要件をすべて満たす必要があります。

  • 市内の既存住宅(集合住宅も可)に新たに設備を設置すること。
  • 太陽電池モジュールを既存住宅の屋根に設置すること。野立ての太陽光発電設備は対象外です。
  • 太陽光発電による電気が、当該太陽光発電設備が設置される住宅において消費されるものであること。
  • 太陽電池の最大出力又はパワーコンディショナの定格出力のいずれかが10kW未満であること。ただし、増設の場合は、既設分を含めて10kW未満であること。
  • 未使用品であること。移設されたもの又は同一設置場所で過去に電力会社と系統連系されたものは対象外です。
  • 申請者が個人の場合は名古屋市民であること、法人の場合は本店又は主たる事務所が名古屋市内であること。

ソーラーパワー診断マップをご活用ください!

太陽光発電設備や太陽熱利用設備を設置しようとした際の目安となるように、設置可能な設備容量、発電量、CO2削減量などを推定し、地図上に表示するウェブサイトです。ぜひ、ご利用ください。

  • 地図上で、ご自宅に太陽光発電設備や太陽熱利用設備を設置する際の適合度が一目でわかります。
  • 推定発電量や売電収入、ガス節約額なども確認することができます。
  • パソコンやスマートフォン、タブレット端末で簡単に診断することができます。

ソーラーパワー診断マップ(さすが、ナゴヤネ)(外部リンク)別ウィンドウ

ソーラーパワー診断マップの利用イメージです

蓄電システム

補助金額

蓄電システムの蓄電容量1kWhあたり2万円(補助上限6kWh)

補助対象となる蓄電システムの蓄電容量の上限は6kWhです。6kWhを超える設備を設置する場合の補助金額は、一律12万円となります。なお、愛知県からの補助金(愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金)を含みます。

補助件数

150件程度(予算に達するまで)

補助の対象

以下の要件をすべて満たす必要があります。

  • 市の補助の対象となるZEH又は太陽光発電設備と同時に設置すること。
  • 太陽光発電設備で発電された電力の全部又は一部を蓄電システムに充電し、充電した電力を当該住宅で消費することが可能であること。
  • 国の補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)により登録されているもの。
  • 未使用品であること。リース品は対象外です。

家庭用燃料電池システム(エネファーム)

家庭用燃料電池システムの補助については、

平成30年度 名古屋市家庭用燃料電池システム(エネファーム)設置費補助事業

をご覧ください。

募集期間

平成30年4月23日(月曜日)から平成31年2月28日(木曜日)まで(必着)

申込方法

郵送により提出してください。

申込先

〒460-0011 名古屋市中区大須四丁目12番3号 ADビル

株式会社東海アドエージェンシー内「住宅の低炭素化促進補助金受付窓口」

電話番号052-241-3785

ファックス番号052-263-3367

電話対応時間:平日午前9時から正午、午後1時から午後5時

(土曜・日曜・祝日、12月31日から1月3日を除く)

注意事項

  • 太陽熱利用設備の設置費補助は平成29年度で終了しました。
  • 書類の審査のため、受付から交付決定までに2週間程度の期間をいただいています。期間の短縮のご要望には応じかねますので、期間に余裕をもってお申込みください。
  • 申請が予算の範囲を超えた場合は、募集期間中でも受付を終了します。申請が予算を超えた日に、複数の補助金交付申請書を受け付けた場合は、くじ引きによる抽選を公開にて行います。
  • 若干の補欠を募集することがあります。補欠は、補助申請の辞退が出た際に繰り上げて交付決定を受けることができます。
  • 補助対象設備等の設置は、原則として交付決定後に着工してください。また補助対象設備等が導入された新築住宅を購入する場合は、交付決定後に住宅の引渡しを受けてください。
  • 平成31年3月29日(金曜日)までに補助対象設備等の設置工事を完了し、実績報告書を提出してください。
  • 以下の3つが同一である必要があります。なお、申請書類等に使用する印鑑はすべて同一のものを使用してください。必ず提出書類の写しをとり、使用した印鑑の控えを各自保管してください。
  1. 補助申請者
  2. 工事請負、売買契約の契約者
  3. 設備設置費等に係る領収書の宛名

詳しくは、下記の手引き等をご覧ください。

申請の手引き等

各種様式

消えるボールペンや鉛筆で書類を記入しないでください。必ず黒インクのボールペンを使って記入してください。

申請書等の様式

実績報告書等の様式

請求書の様式

  • 補助金交付請求書 (DOC形式, 44.50KB)

    実績報告書を提出後、名古屋市から補助金交付額確定のお知らせが届きますので、それが届いた後に提出してください。なお、請求書は下記郵送先に提出してください。

請求書の郵送先

郵便番号460-8508

名古屋市中区三の丸三丁目1番1号

名古屋市環境局低炭素都市推進課 住宅の低炭素化促進補助金担当

財産の処分について

補助金の交付を受けた方は、補助の対象となった設備を一定期間は適正に管理及び運用しなければなりません。

また、期間内に設備を処分(売却、譲渡及び廃棄など)する場合は、補助金の全部又は一部を返還しなければならない場合がありますのでご注意ください。

財産処分の申請書等

このページの作成担当

環境局 環境企画部 低炭素都市推進課 再生可能エネルギー担当
電話番号: 052-972-2696
ファックス番号: 052-972-4134
電子メールアドレス: saiene@kankyokyoku.city.nagoya.lg.jp

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ご注意

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