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平成29年度名古屋市住宅用太陽光発電・太陽熱利用設備設置費補助事業

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このページを印刷する最終更新日:2017年12月14日

ページの概要:現在、申請の受付中です。

お知らせ

太陽光発電設備、太陽熱利用設備の設置を検討している方必見!

ソーラーパワー診断マップを公開しています。

名古屋市が運用する太陽光発電・太陽熱利用設備設置シミュレーションサイト「ソーラーパワー診断マップ」で、ご自宅がどれだけ設備の設置に適しているかを診断してみませんか?

ソーラーパワー診断マップ(さすが、ナゴヤネ)(外部リンク)別ウィンドウ

 

【ソーラーパワー診断マップの特徴】

  • 設置した際の売電収入やガス料金の節約額が分かる。
  • 屋根の広さや傾き、方位に加え、周辺の建物などによる日陰の影響も考慮して推定している。
  • パソコン、スマートフォン、タブレット端末で簡単に診断できる。
ソーラーパワー診断マップ

受付状況

平成29年12月12日(火曜日)午後4時現在の受付件数は550件です。

申請が予算の範囲を超えた日に、複数の補助金交付申請書が提出された場合は、くじ引きによる抽選を公開にて行います。

若干の補欠を募集することがあります。補欠は、補助申請の辞退が出た際に繰り上げて交付決定を受けることができます。


補助制度の概要

補助対象システム

補助の対象となる設備は、以下の条件を満たす太陽光発電設備及び太陽熱利用設備です。

太陽光発電設備

  • 太陽電池モジュールを既存住宅の屋根に設置すること。野立ての太陽光発電設備は、補助対象外です。
  • 太陽光発電設備を設置する住宅において、太陽光発電による電気を消費するとともに、余剰売電を行うこと。
  • 太陽電池の最大出力又はパワーコンディショナの定格出力のいずれかが10kW未満であること。ただし、増設の場合は、既設分を含めて10kW未満であること。
  • 未使用品であること。移設されたもの、又は同一設置場所で過去に電力会社と系統連系されたものは対象外です。

太陽熱利用設備

  • 太陽熱温水器(自然循環型)又はソーラーシステム(強制循環型)であること。
  • 一般財団法人ベターリビングの優良住宅部品(BL部品)認定を受けたものであること。
  • 未使用品であること。移設されたものは対象外です。

 

太陽熱利用設備の概要

補助対象者

補助の対象者は、太陽光発電設備または太陽熱利用設備を設置する方です。

(1) 太陽光発電設備を設置する場合、以下を満たす方。

  • 市内の既存住宅(集合住宅も可)に新たに設備を設置すること。
  • 電力会社と電力受給契約を結ぶこと。
  • 個人の場合、名古屋市民であること。  法人の場合、本店又は主たる事務所が名古屋市内であること。

 

(2) 太陽熱利用設備を設置する場合、以下を満たす方。

  • 市内の住宅(集合住宅も可)に新たに設備を設置すること。又は設備が設置された市内の新築住宅(集合住宅も可)を購入すること。
  • 個人の場合、名古屋市民であること。法人の場合、本店又は主たる事務所が名古屋市内であること。

 

補助金額

太陽光発電設備

太陽電池の最大出力1kWあたり2万5千円(補助上限5kW)

 

  • 太陽電池の最大出力は、日本工業規格又はIEC等の国際規格に規定されている太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値とし、小数点以下第2位未満は切り捨てます。
  • 補助対象となる太陽電池の最大出力の上限は5kWです。5kWを超える設備を設置する場合の補助金額は、一律12万5千円となります。
  • 愛知県からの補助金(愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金)を含みます。

 

太陽熱利用設備

集熱器の面積1平方メートルあたり

太陽熱温水器 1万円(補助上限10平方メートル)

ソーラーシステム 2万円(補助上限10平方メートル)

 

  • 集熱器の面積は、一般財団法人ベターリビングが交付する優良住宅部品認定書に添付される性能表示書に記載の面積とし、小数点以下第2位未満は切り捨てます。
  • 補助対象となる集熱器の面積の上限は10平方メートルです。10平方メートルを超える設備を設置する場合の補助金額は、太陽熱温水器の場合は一律10万円、ソーラーシステムの場合は一律20万円となります。
  • 空気集熱式ソーラーシステムの集熱器の面積は、ガラスなし集熱器部分の面積に2分の1を乗じた面積とガラス付き集熱器部分の面積との合計とします。なお、ガラスなし集熱器部分の面積については、設計図等をもって判断します。

申請手続きの途中に補助金額を変更する場合

交付決定後に太陽光発電設備の容量や太陽熱利用設備の面積を変更する場合の補助金額は、容量や面積を増やす場合は、変更前の容量や面積に補助単価を乗じた金額、容量や面積を減らす場合は、変更後の容量や面積に補助単価を乗じた金額になります。

 

予算額

1億2000万円

(想定募集件数:太陽光発電設備1,080件程度、太陽熱利用設備15件程度)

 

  • 太陽光発電設備補助と太陽熱利用設備補助の予算枠を合わせて一つにしました。太陽光発電設備と太陽熱利用設備の補助申請を合わせて予算に達するまで先着順に受け付けます。
  • 募集件数(太陽光発電設備1,080件、太陽熱利用設備15件)は想定です。
  • 補助金を受けることができる回数は、1つの年度において、太陽光発電設備を設置する場合と太陽熱利用設備を設置する場合それぞれにつき1回です。
  • 申請が予算の範囲を超えた場合は、募集期間中でも受付を終了します。
  • 申請が予算の範囲を超えた日に、複数の補助金交付申請書が提出された場合は、くじ引きによる抽選を公開にて行います。
  • 若干の補欠を募集することがあります。補欠は、補助申請の辞退が出た際に繰り上げて交付決定を受けることができます。

 

募集期間

平成29年4月20日(木曜日)から平成30年2月28日(水曜日)まで(必着)

 

申込方法

郵送により、提出してください。

 

申込先

〒460-0011 名古屋市中区大須四丁目12番3号 ADビル

株式会社東海アドエージェンシー内「名古屋市住宅用創エネルギー機器設置費補助金受付窓口」

電話番号052-241-3785 

ファックス番号052-263-3367  

電話対応時間:平日午前9時から正午、午後1時から午後5時

(土曜・日曜・祝日、12月29日から1月3日は除く)

 

申請にあたっての注意事項

  • 必ず、交付決定後に補助対象システムの設置工事に着工してください。太陽熱利用設備が設置された新築住宅を購入する場合は、交付決定後に住宅の引渡しを受けてください。
  • 平成30年3月15日(木曜日)までに補助対象システムの設置工事を完了(太陽光発電設備の場合は電力受給を開始)してください。
  • 平成30年3月15日(木曜日)までに実績報告書を提出してください。
  • 以下の4つが同一である必要があります。
  1. 補助申請者
  2. 工事請負、売買契約の契約者
  3. 設備設置費に係る領収書の宛名
  4. (太陽光発電設備を設置する場合のみ)電力受給契約者
  • 太陽光発電設備を設置する場合、以下の2つが同一である必要があります。
  1. 補助金交付申請書に添付する「補助対象システムを設置する住宅の登記事項証明書」等に記載の所在地
  2. 実績報告書に添付する電力会社発行の「発電設備の連系に関するお知らせ」等に記載の発電設備の設置場所
  • 申請書類等に使用する印鑑はすべて同一のものを使用してください。必ず提出書類の写しをとり、使用した印鑑の控えを各自保管してください。

 

詳しくは、下記の手引き等をご覧ください。

各種様式

消えるボールペンや鉛筆で書類を記入しないでください。必ず黒インクのボールペンを使って記入してください。

申請書等の様式

実績報告書等の様式

請求書の様式

  • 補助金交付請求書 (DOC形式, 52.00KB)

    実績報告書を提出後、名古屋市から補助金交付額確定のお知らせが届きますので、それが届いた後に提出してください。なお、請求書は下記郵送先に提出してください。

請求書の郵送先

郵便番号460-8508

名古屋市中区三の丸三丁目1番1号

名古屋市環境局環境企画課 補助金担当

関連リンク

このページの作成担当

環境局 環境企画部 環境企画課 再生可能エネルギー担当
電話番号: 052-972-2696
ファックス番号: 052-972-4134
電子メールアドレス: saiene@kankyokyoku.city.nagoya.lg.jp

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