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二酸化炭素(CO2)排出削減等に配慮した電力入札制度の実施

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このページを印刷する最終更新日:2019年3月29日

ページの概要:環境に配慮した電力の使用を進めます。

 名古屋市では、電気事業者の環境配慮を促し、地球温暖化対策を率先して進めるため、平成20年度から電力の需給契約において競争入札を行う場合、価格のみで判断するのでなく、電気事業者における環境配慮の状況を考慮した入札制度を実施しています。

制度の概要

 電気事業者の「二酸化炭素排出係数」、「未利用エネルギーの活用状況」、「再生可能エネルギーの導入状況」、「グリーン電力証書の譲渡予定量」、「需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組」等の環境項目を評価し、一定の基準を満たした事業者のみが入札に参加できます。

環境項目

基本項目

基本項目
項目内容配点
CO2排出係数単位発電量(1kWh)当たりのCO2排出量を表す数値を評価70点
未利用エネルギーの活用状況発電に利用した工場等の廃熱などのエネルギーの活用状況を評価10点
再生可能エネルギーの導入状況風力・太陽光・バイオマスなどの新エネルギーの導入状況を評価20点

加点項目

加点項目
項目内容配点
グリーン電力証書の譲渡予定量グリーン電力証書の名古屋市への譲渡予定量を評価10点
需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組取組の有無を評価 5点

入札参加資格

 基本項目による評価点が70点以上の電気事業者が入札参加資格を有するものとします。ただし、70点に満たない場合は、加点項目の評価点を加えて70点以上で入札参加資格を有するものとします。

参考

グリーン電力証書

グリーン電力証書とは、再生可能エネルギーで作った電気が持つ「環境価値」を「証書」化して取引することで、再生可能エネルギーの普及・拡大を応援する仕組みです。オフィスや工場、イベントや商品・サービスなど様々なシーンで、電気のグリーン化やカーボン・オフセットなど、環境配慮への取り組みの手段として利用されています。

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(FIT法)

電気事業者に対して、再生可能エネルギー源(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)を用いて発電された電気を、国が定める固定価格で一定の期間調達を義務づけるもので、平成24年7月1日に施行された法律です。

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このページの作成担当

環境局 環境企画部 低炭素都市推進課 事業活動推進係
電話番号: 052-972-2693
ファックス番号: 052-972-4134
電子メールアドレス:n-ems@kankyokyoku.city.nagoya.lg.jp

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