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なごや環境マネジメントシステム(N-EMS)の取組結果

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このページを印刷する最終更新日:2019年3月27日

1 N-EMS(ニームス)の概要

(1)目的

市自らが率先して環境に配慮した行動を実践し、環境への負荷の低減や環境保全・再生を図るため策定した「名古屋市役所環境行動計画」で掲げる目標の進行管理を適切かつ効果的に運用する。

(2)対象範囲

原則として、市が直接実施している事務・事業

(3)管理項目

温室効果ガス排出量、エネルギー消費量、環境への配慮活動

2 平成29年度の主な運用状況

「名古屋市役所環境行動計画2020」に基づき、温室効果ガス排出量の削減を始めとする環境配慮に取り組みました。

(1)温室効果ガス排出量

 温室効果ガス排出量は、平成21年度を基準として、平成32年度までの目標を設定している。目標は、「本市の努力による削減割合」及び「電気事業者の努力による削減割合」の2つの区分の合計で達成することとし、「本市の努力による削減割合」については、事務・事業ごとに目標を設定して取り組んでいる。

温室効果ガス排出量の削減目標
区分対象となる
事務・事業全体
一般事務事業市バス・
地下鉄事業
上下水道事業ごみ処理事業
削減目標17%減17%減19%減20%減14%減
本市の努力による削減割合11%減10%減10%減12%減13%減
電気事業者の努力による
削減割合
6%減7%減9%減8%減1%減

ア 温室効果ガス排出量の実績

 平成29年度の温室効果ガス排出量は、基準年度と比較し主要な電気事業者の温室効果ガス排出係数が上がったことなどから、基準年度比+5.5%となった。

温室効果ガス排出量の実績(CO2換算値)
区分21年度実績
(基準年度)
32年度目標29年度実績29年度増減割合
(基準年度比)
一般事務事業16.0万t-17%18.3万t+14.7%
市バス・地下鉄事業14.9万t-19%15.8万t+5.8%
上下水道事業16.8万t-20%17.8万t+5.5%
ごみ処理事業29.6万t-14%29.8万t+0.5%
合計77.4万t-17%81.7万t+5.5%
「温室効果ガス排出量の推移」を表すグラフ。

イ 本市の努力による温室効果ガスの削減

 平成29年度は、基準年度に比べ、「一般事務事業」では空調稼働の増加や新施設の本格稼働により+6.2%、「市バス・地下鉄事業」では車両の更新や駅構内証明のLED化等により-2.9%、「上下水道事業」では+0.1%、「ごみ処理事業」では+0.4%となり、対象となる事務・事業全体では+0.9%という結果であった
 前年度比では、対象となる事務・事業全体では+2.7%という結果であった。

本市の努力による温室効果ガスの削減(CO2換算値)
区分21年度実績
(基準年度)
32年度目標29年度目標
(基準年度比)
29年度実績
(基準年度比)
29年度実績
(前年度比)
一般事務事業16.0万t-10%-3.1%+6.2%+1.0%
市バス・地下鉄事業14.9万t-10%-3.8%-2.9%

+0.2%

上下水道事業16.8万t-12%-5.2%+0.1%-1.8%
ごみ処理事業29.6万t-13%-11.8%+0.4%+7.9%
合計77.4万t-11%-7.0%+0.9%+2.7%

(2) エネルギー使用量

 温室効果ガスは、エネルギーの使用に伴い発生するものや、ごみの焼却に伴い発生するものなどがあるが、「一般事務事業」及び「市バス・地下鉄事業」では、エネルギーの使用に伴い発生するものが99%以上を占めていることから、温室効果ガス削減のためには、エネルギー使用量の削減に取り組まなければならない。
 対象となる事務・事業全体では、基準年度比で-0.3%、前年度比で-0.1%となった。

エネルギー使用量(単位:千ギガジュール)
区分

21年度
(基準年度)

28年度29年度29年度実績
(基準年度比)
29年度実績
(前年度比)
一般事務事業3,4693,6453,661

+5.5%

+0.5%
市バス・地下鉄事業3,1373,0212,997

-4.5%

-0.8%
上下水道事業2,5632,4882,505

-2.2%

+0.7%

ごみ処理事業861854836-2.9%‐2.1%
合計10,03010,0089,999-0.3%‐0.1%

(3) その他の取組

 環境マネジメントに関する知識及び技術の向上を図ることを目的とした研修を実施した。

 省エネルギー機器の導入として、地下鉄東山線星ヶ丘駅を始め市施設にLED照明を約8,700台導入した。

 また、太陽光発電設備を8施設に288kW設置した。

3 平成30年度環境監査

 N-EMSが適切に運用され、かつ環境マネジメントが効果的に機能していることを確認するため、他局職員による相互の環境監査を実施した。

(1)監査概要

 目標設定、取組状況、研修、文書の管理、運用管理、点検及び評価、役割及び責任、環境監査(過去の監査の指摘事項等の確認)の8項目について監査を実施した。

(2)監査結果等

 目標設定や取組状況など項目ごとに、指摘事項や優良事項等があげられ、見直し、改善等の所見があった11課公所において、11件の改善措置の実施又は改善方針の立案がされた。

 ほぼ全ての課公所において、前年度までの実績及び業務に照らし合わせた適切な運用がされていた。

4 報告書

詳細は、以下の報告書をご覧ください。

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このページの作成担当

環境局 環境企画部 低炭素都市推進課 事業活動推進係
電話番号: 052-972-2693
ファックス番号: 052-972-4134
電子メールアドレス: n-ems@kankyokyoku.city.nagoya.lg.jp

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