なごや環境マネジメントシステム（N-EMS）の取組結果

市自らが率先して環境に配慮した行動を実践し、環境への負荷の低減や環境保全・再生を図るため策定した「名古屋市役所環境行動計画」で掲げる目標の進行管理を適切かつ効果的に運用する。

原則として、市が直接実施している事務・事業

省エネルギー、省資源、廃棄物の削減、自家発電、環境への配慮活動

「名古屋市役所環境行動計画2030」に基づき、エネルギー使用量の削減を始めとする環境配慮に取り組みました。

市の事務・事業に伴う温室効果ガス排出量について、平成25年度を基準として令和12年度までの目標を設定しています。

　令和4年度の温室効果ガス排出量は、基準年度と比較し主要な電気事業者の温室効果ガス排出係数が改善されたことなどから、基準年度と比べて7.1％の減少となりました。

（注）令和2年度末の病院局廃止等に伴い、過去の実績を修正しました。

　温室効果ガスは、エネルギーの使用に伴い発生するものや、ごみの焼却に伴い発生するものなどがあります。とりわけ、「一般事務事業」及び「市バス・地下鉄事業」では、エネルギーの使用に伴い発生するものが99％以上を占めています。したがって、温室効果ガス削減のためには、エネルギー使用量の削減に取り組まなければなりません。

　市の事務・事業に伴うエネルギー消費量について、平成25年度を基準として令和12年度までに20％削減する目標を設定しています。
　

令和4年度のエネルギー消費量は、基準年度と比べて11.2％の減少となりました。

エネルギー使用量の表の数値は、購入したエネルギー量から、非化石燃料由来（廃棄物発電や太陽光発電等）の売電量に相当するエネルギー量を差し引いた値です。

（注）令和2年度末の病院局廃止等に伴い、過去の実績を修正しました。

　環境マネジメントに関する知識及び技術の向上を図ることを目的とした研修を実施しました。

　省エネルギー機器の導入として、地下鉄駅構内などに30,018台のLED照明を導入しました。

　また、環境学習調査センターなど5施設で省エネ診断・省エネ訪問相談を実施しました。

　N-EMSが適切に運用され、かつ環境マネジメントが効果的に機能していることを確認するため、他局職員による相互の環境監査を実施しました。

　目標設定、取組状況、研修、文書の管理、点検及び評価、役割及び責任、環境監査（過去の監査の指摘事項等の確認）の7項目について監査を実施しました。

　目標設定や取組状況など項目ごとに、指摘事項や優良事項等があげられ、見直し、改善等の所見があった4組織において、5件の改善方針の立案及び改善措置の実施がなされました。

　ほぼ全ての課公所において、前年度までの実績及び業務に照らし合わせた適切な運用がなされていました。