これからの課題に対する調査（水質関係）

現在、影響が十分に明らかにされていない物質や、今後重要な課題となりそうなテーマについて、中・長期的な視点で研究を行い、影響の拡大等を防止するための調査です。

名古屋市の環境保全対策において、市民の安心・安全で快適な生活を実現するための、言わば「先を見る目」となる業務です。

具体的には、以下の業務を行っています。

「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」や「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」の対象物質等による公共用水域の汚染状況を把握するため、水質、底質及び生物の調査を行います。

PRTR法対象検討物質等で、国の委託に基づき選定された化学物質について、分析法の開発や、環境中濃度の測定を行います。

市内の河川・ため池において生息状況及び生体・底質中の化学物質を調査します。

ため池の水質改善対策の検討に向け、ため池における流入・流出水量や滞留時間等について調査推定します。

底生動物の環境DNA調査手法の開発に向け、DNAデータベースの構築等を行うほか、本市の底生動物調査における利用可能性について検討します。

VOC（揮発性有機化合物）を脱塩素化して無害化する微生物を利用した地下水汚染の浄化方法について検討します。

死魚事件が起きた際、現在はメダカ成魚を用いて24時間急性毒性試験を行っていますが、より感度がよく短時間で評価が可能な生物種、試験法について検討を行います。

漂着物中のマイクロプラスチックを調査し、本市固有の発生源の解明を目指すほか、藤前干潟における調査を継続実施し、プラスチック削減に向けた対策・啓発につなげます。

名古屋市内のため池において、内部生産（植物プランクトンの増殖による汚濁）を抑制する要因について解明し、水質改善の手法を検討します。

有機フッ素化合物（PFCs）は構造の異なる化合物が複数存在しており、それぞれの毒性値も異なります。多種類のPFCsについて分析手法を確立し、市内の実態調査を行います。

日本及び韓国の両国において、医薬品類を含む新たな環境汚染物質（新興汚染物質）の分析手法を開発し、水環境における新興汚染物質のモニタリングを実施します。

水質の要監視項目に「農薬類」を複数種設定することを見据え、濁りの多い河川水においても水道法の農薬類の一斉分析法が適用可能か検討を行うほか技術的課題の抽出を行います。