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文化施設のあり方にかかる提言について

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このページを印刷する最終更新日:2012年4月13日

文化施設のあり方にかかる提言をいただきました。

平成23年7月から平成24年3月まで、9回にわたり「文化施設のあり方検討委員会」を開催し、本市を代表する文化施設である名古屋市公会堂、名古屋市民会館、名古屋市芸術創造センター、名古屋市青少年文化センターの今後のあり方について検討を重ねました。

平成24年3月28日(水曜日)に、その検討結果を取りまとめた「文化施設のあり方にかかる提言」を、検討委員会よりいただきました。

今後はこの提言を尊重しつつ、本市文化施設のあり方を考え、施設整備を進めてまいります。

提言をお渡しいただきました。1
提言をお渡しいただきました。2

文化施設のあり方検討委員会の清水裕之委員長より、本市市民経済局長あて、提言をお渡しいただきました。

平成24年3月28日(水曜日)にいただいた提言の全文です。

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文化施設のあり方にかかる提言 目次

1 文化施設のあり方検討の背景と検討委員会の設置

  • 市内の文化施設の整備状況
  • 愛知厚生年金会館・愛知県勤労会館の閉館
  • 劇場・音楽堂等の制度的な在り方に関する近年の国の動向
  • 文化施設にかかる予算の現状
  • 課題への対応と検討委員会における検討

2 文化施設のあり方検討にかかる検討・調査

  • 4施設(公会堂、市民会館、芸術創造センター、青少年文化センター)の現在の状況
  • 検討・調査

3 文化施設のあり方検討委員会提言(4施設の今後の方針)

  • 4施設の置かれている現状と課題
  • 4施設の今後の展望
  • 4施設のあり方に係る今後の方向性

4 文化施設のあり方検討委員会の検討経過

このページの作成担当

観光文化交流局文化歴史まちづくり部文化振興室文化施設係

電話番号

:052-972-3175

ファックス番号

:052-972-4128

電子メールアドレス

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