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若宮商高及び高等特別支援学校改修その他設計委託に係る公募型プロポーザル実施公告

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このページを印刷する最終更新日:2020年6月24日

若宮商高及び高等特別支援学校改修その他設計委託に係る公募型プロポーザル実施公告について

 次のとおり公募型プロポーザルを行いますので、参加を希望される方は、必要な書類を提出してください。

1. 業務の概要

  1. 業務名
     若宮商高及び高等特別支援学校改修その他設計委託
  2. 業務内容
     名古屋市天白区古川町地内にある若宮商業高等学校の既存校舎を改修することにより新設する高等特別支援学校の設計を行う。(改修延床面積約6,000平方メートル・新増築延床面積約380平方メートル)
  3. 履行期間
     令和2年9月から令和4年3月まで(予定)
  4. 契約上限金額
     50,000千円(消費税及び地方消費税を含む。)

2. 参加資格

 本プロポーザルに参加を希望する者は、次に掲げる要件を満たしていることが必要である。ただし、参加者は単体企業とし設計共同体は認めません。

  1. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の4第1項の規定に該当する者でないこと。
  2. 施行令第167条の4第2項各号のいずれかに該当する事実があった後3年を経過しない者(当該事実と同一の事由により名古屋市指名停止要綱(15財用第5号)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)を受けている者を除く。)又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。
  3. 令和元年度及び令和2年度名古屋市競争入札参加資格審査において、申請区分「測量・設計」、申請業種「建築設計・監理」の認定を受けており、うち「設計」を選択していること。又は当該競争入札参加資格を有していない者で、令和2年8月17日午後5時15分までに資格審査の申請を行い、本契約の締結日までに当該資格を有すると認定された者であること。
  4. 建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の3第1項の規定に基づく一級建築士事務所の登録をした者であること。
  5. 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者(同法に基づく更生手続開始の決定後、3に掲げる本市競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。)でないこと。
  6. 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(同法に基づく再生手続開始の決定後、3に掲げる本市競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。)でないこと。
  7. 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)によって設立された事業協同組合等においては、当該組合の組合員が本プロポーザルに参加しようとしない者であること。
  8. 本プロポーザルの公告の日から契約候補者選定までの間に指名停止の期間がない者であること。本市の競争入札参加資格を有しない者にあっては、本プロポーザルの公告の日から契約候補者選定までの間に指名停止の措置要件に該当する行為を行っていない者であること。
  9. 本プロポーザルの公告の日から契約候補者選定までの間に名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書(平成20年1月28日付け名古屋市長等・愛知県警察本部長締結)及び名古屋市が行う調達契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱要綱(19財契第103号)に基づく排除措置の期間がない者であること。
  10. 名古屋市内に、本店を有する者、又は名古屋市内に、建築士法(昭和25年法律第202号)第23条に規定する建築士事務所の登録を受けた支店若しくは営業所を有する者であること。
  11. 建築士法(昭和25年法律第202号)第2条第2項に規定する1級建築士の資格を有する者を管理技術者として本業務に配置できること。
  12. 平成17年度以降に、元請けとして、延べ面積が2,000平方メートル以上の鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の学校(注)の建築工事(改修工事を含む。)に係る実施設計業務を履行した実績を有する者であること。(複合施設の場合は、該当する部分の面積が2,000平方メートル以上であること。)ただし、平成19年度以降に元請けとして履行した名古屋市住宅都市局等発注業務については、業務委託成績が60点未満のものは、本履行実績とはならない。
    (注)ここでいう学校は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に定める学校とする。

3. 審査の手続き及び契約候補者の選定

 提出された技術資料及び技術提案書(以下「技術提案書等」という。)について、名古屋市住宅都市局建築設計者選定要綱に基づき、学識経験者で構成する「若宮商高及び高等特別支援学校改修その他設計委託に係る公募型プロポーザル評価委員会議」(以下「評価委員会議」という。)において下記の項目について評価委員から意見を聴き、最も優れている提案者を契約候補者として選定し、契約締結に向けた手続きを行う。

 評価委員会議に先立っては、提出された技術提案書の内容について書面により参加者へ確認を行うことがある。

  • 設計事務所の評価(技術者、同種・類似業務実績、受賞実績)
  • 実施体制の評価(技術者の資格・実務経験、総括担当者の実績)
  • 技術提案書の評価(テーマに対する的確性、実現性、創造性等)

4. 参加手続

  1. 事務局及び問合せ先
    郵便番号460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目1番1号
    名古屋市住宅都市局監理指導室監理指導係(名古屋市役所西庁舎3階)
    電話番号 052-972-2912 ファックス番号 052-972-4157
    電子メールアドレス a2912-01@jutakutoshi.city.nagoya.lg.jp
    担当:松浦、遠藤
  2. 応募説明書(参加表明書、技術資料及び技術提案書の作成方法及び書式等の説明書)の入手方法
    名古屋市ホームページの調達情報サービス(アドレス https://www.chotatsu.city.nagoya.jp/ejpkg/EjPPIj)(外部リンク)別ウィンドウからダウンロードする。
    ※一部のパスワードをかけたデータについては、掲載期間を7月31日(金曜日)までとする。
  3. 参加表明書、技術資料及び技術提案書の提出
    ア 提出期間:令和2年7月22日(水曜日)から7月31日(金曜日)(土曜日・日曜日・祝日を除く)
    イ 提出時間:午前9時00分から正午、午後1時00分から午後5時00分
    ウ 提出場所:1に同じ
    エ 提出部数:参加表明書 1部、技術資料及び技術提案書 4部
    オ 提出方法:持参又は郵送による

5. その他

  1. 参加表明書、技術資料及び技術提案書の作成等に関する費用は、提出者の負担とする。
  2. 無効となる提案等
    ア 次に該当する提案は無効とする。
     ・本公告に示した参加資格を有しない者のした提案
     ・参加表明書、技術提案書等に虚偽の記載をした者の提案
     ・技術提案書等の作成及び提出に関する条件に違反した提案
     ・評価委員に直接、間接を問わず連絡を求めた者の提案
     ・見積金額が1業務の概要の4における契約上限金額を超える提案
     ・審査の公平性に影響を与える行為をした者の提案
    イ 参加資格があることを確認された者であっても、契約候補者選定までの間に本公告に示した参加資格を有しないこととなった者は、参加資格を有しない者に該当する。
  3. 契約候補者として選定された場合であっても、契約締結までの間に本公告に示した参加資格(「契約候補者選定まで」は「契約締結まで」と読み替える。)を有しないこととなった者とは、契約締結に向けた手続きを中止し、契約を締結しない。
  4. 提出期限後は提出された技術提案書等の差替え又は再提出は認めない。(本市から指示があった場合を除く。)
  5. 本プロポーザルに参加を希望する者で、2参加資格の3に掲げる本市の競争入札参加資格を有していない者は、名古屋市ホームページの入札参加者登録(アドレス https://www.chotatsu.city.nagoya.jp/client/)(外部リンク)別ウィンドウにおいて必要事項を入力した後、印刷した競争入札参加資格審査申請書その他所定の必要書類を令和2年8月17日(月曜日)までに次の場所に提出し、契約の締結日までに当該資格の認定を受けていなければならない。
    この場合には、本公告の写しを添える等の方法により、本プロポーザルに参加を希望している旨を明示すること。
    郵便番号460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目1番1号
    名古屋市財政局契約部契約監理課審査係(名古屋市役所西庁舎11階)
    電話番号 052-972-2321
  6. 関連情報を入手するための照会窓口は、4参加手続きの1に同じ。
  7. その他詳細は、応募説明書による。

技術資料及び技術提案書の評価基準

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このページの作成担当

住宅都市局 監理指導室監理指導係

電話番号

:052-972-2912

ファックス番号

:052-972-4157

電子メールアドレス

a2912@jutakutoshi.city.nagoya.lg.jp

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