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新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴い解雇等された方への市営住宅の提供について

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このページを印刷する最終更新日:2020年7月8日

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に伴い解雇等され、住まいの確保が困難となった方へ市営住宅を提供します。
令和2年7月10日より受入住宅を追加します。

1 対象者

次の1及び2のいずれにも該当する方(単身者可)

  1. 名古屋市内に居住している方、又は名古屋市内に勤務していた方
  2. 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴い、雇用先からの解雇等により現に居住している住宅から退去を余儀なくされる方

2 入居条件

  • 入居期間は1年以内(ただし、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては更新可)
  • 使用料は入居住宅の最低家賃額を3割減額した額(月額8,100円から22,300円)
  • 敷金なし
  • 駐車場使用料、水道光熱費等は入居者負担

※駐車場は住宅によっては満車の場合がございます。 

3 受入住宅

当初提供分

名古屋市営住宅40戸

※上記に加え、令和2年7月10日より受入住宅を追加します。

追加提供分

名古屋市営住宅30戸

4 申込方法

先着順受付

申込みは下記受付場所での受付となります。

5 受付開始日

当初提供分

令和2年4月13日(月曜日)から

追加提供分

令和2年7月10日(金曜日)午前8時45分から

6 受付場所

名古屋市住宅供給公社管理課

所在地: 西区浄心一丁目1番6号シティ・ファミリー浄心3階(公社案内図(外部リンク)別ウィンドウ

営業時間:午前8時45分から午後5時15分(毎週木曜日は午後7時まで営業)

休業日:土曜日・日曜日・国民の祝日・年末年始(12月29日から1月3日)

7 提出書類

  1. 申請書(受付場所にて配布)
  2. 住民票の写し(入居を希望する方全員分・続柄のあるもの)
  3. 雇用先からの解雇等が証明できる書類
  4. 解雇等に伴い、現に居住している住居からの退去を余儀なくされることがわかる書類

詳しくは下記相談窓口へお問い合わせください。

8 相談窓口

名古屋市住宅供給公社管理課(電話番号:052-523-3875)

住宅都市局住宅部住宅管理課(電話番号:052-972-2953)

9 その他

名古屋市住宅供給公社賃貸住宅4戸もあわせて提供を行います。

このページの作成担当

住宅都市局 住宅部 住宅管理課 居住係
電話番号: 052-972-2953
ファックス番号: 052-972-4173
電子メールアドレス: a2953@jutakutoshi.city.nagoya.lg.jp

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