地下街防災推進事業

　本市における地下街の多くは昭和30年代から40年代に建設されており、開設から60年近くが経過し、施設の老朽化が懸念されています。

　今後予見される大規模地震発生時においても、地下街が有する公共用通路としての安全性を継続的に確保していくため、国の制度にあわせて本市においても新たに補助制度を創設し、地下街の防災対策に対する助成を実施します。

(1)  地下街防災推進計画の策定

　ア　安全点検・調査

　イ　避難検討

　ウ　計画作成

(2)  地下街防災推進事業

　ア　通路等公共的空間の防災性向上に資する施設の整備及びその整備と併せて実施する漏水対策

　イ　避難施設、防災施設の整備

　ウ　避難啓発活動

(1)  地下街管理会社

(2)  協議会（複数の地下街会社、地方公共団体等で構成される団体）

事業に要する費用の3分の1以内の額

事業内容について確認をするため、必ず事前相談をして下さい。

事前相談後、補助金交付申請書を提出して下さい。

申請の内容を審査し、補助金交付決定通知書をお渡しします。

交付決定後、事業に着手して下さい。補助金の交付決定前に事業に着手すると補助の対象とはなりません。

事業が完了したときは、完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定があった日の属する年度の3月末日のいずれか早い期日までに、完了実績報告書を提出してください。

完了実績報告の内容を審査の上、適当と認めるときは、補助金交付額確定通知書をお渡しします。

補助金額の確定後、請求書を提出して下さい。申請者に補助金を交付いたします。