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要安全確認計画記載建築物(防災拠点建築物)の耐震診断助成

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このページを印刷する最終更新日:2018年3月20日

法により耐震診断が義務付けされる要安全確認計画記載建築物のうち防災拠点建築物の耐震診断を行う場合、名古屋市がその費用の一部を助成します。

診断(契約)前に申請手続きが必要となります。まずは、補助対象建築物かどうか耐震化支援室推進係(電話番号:052-972-2773)までご相談ください。

※申請の受付期間:4月から12月末日まで

※要安全確認計画記載建築物の所有者は耐震診断を行い、その結果を平成31年3月31日までに所管行政庁(名古屋市)に報告していただく義務があります。

補助対象建築物

補助の対象となる「要安全確認計画記載建築物」の要件は、下記をご覧ください。

建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正について

※国、地方公共団体又はこれらに準ずる法人等が所有するものは補助対象外となります。

補助内容

次のいずれかのうち一番低い額を補助します。

  • 耐震診断費用の3分の2
  • 延べ面積に応じ、下の「算定表」により算出した額の3分の2
  • 600万円(上限額)
算出表

 面積の区分

 延べ面積に乗じる         1平方メートル当たりの額

1,000平方メートル以内の部分

 3,600円

1,000平方メートル超から2,000平方メートル以内の部分

 1,540円

2,000平方メートル超の部分

 1,030円

※耐震診断実施(契約)前に申請をし、交付決定を受ける必要があります。

※この補助とは別に国からの上乗せ補助(耐震対策緊急促進事業)があります。詳細は耐震化支援室支援係(電話番号:052-972-2921)までお問い合わせください。

主な手続きの流れ

手続きの流れの図
  1. 事前相談
  2. 補助金交付申請
    ・申請の受付期間:4月から12月末日まで
  3.  補助金交付決定
  4. 申請者から建築士へ依頼(契約)
  5.  着手届の提出
    ・交付決定日から30日以内に提出
  6. 耐震診断
    ・(一財)日本建築防災協会の各構造別の耐震診断基準・同解説に基づく耐震診断など
    ※要安全確認計画記載建築物の耐震診断を行う者には要件があります。
  7.  完了実績報告書の提出
    ・診断完了から30日以内および2月末締切
  8. 補助金確定通知
  9. 補助金交付請求
  10. 補助金の交付

要綱・様式

このページの作成担当

住宅都市局都市整備部耐震化支援室支援係

電話番号

:052-972-2921

ファックス番号

:052-972-4179

電子メールアドレス

a2921@jutakutoshi.city.nagoya.lg.jp

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