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宅地造成工事規制区域内での建築確認申請の事前合議方法の変更について

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このページを印刷する最終更新日:2016年5月10日

平成28年4月1日より、宅地造成工事規制区域内での建築確認申請の事前合議方法を変更させていただきます。主な変更点を下記の新旧一覧に示しました。変更についての詳細は下の添付ファイル「事前合議方法の変更について」をご確認ください。

また、平成28年6月30日までは移行期間とし、旧方式と新方式の両方式に対応させていただきます。

主な変更点の一覧表

変更事項

旧方式

新方式

調書の提出部数

1部

正・副 各1部ずつの計2部

合議の証明方法

建築確認申請書の

正本の表紙裏に印判の押印

印判を押印した調書の副本の返却

合議に要する期間

即日

5営業日以内に結果を通知

(*ただし図面に不備があった場合、

合議にはこれ以上の日数を要します)

合議の時期

(宅造許可不要の場合)

建築確認申請の直前

建物配置と建築確認申請時の外構計画を含めた造成計画の決定時点以降

必要添付図書

位置(案内)図

造成計画平面図

造成計画縦横断面図

現況写真

許可証の写し(注1

その他市長が求める図書

位置(案内)図

公図(写し)

現況図

造成計画平面図

造成計画縦横断面図

現況写真

許可証の写し(注1

その他市長が求める図書

 注1:建築行為を含めた宅造許可の場合のみ必要

 添付ファイル

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また、事前合議方法の変更に伴い宅地造成工事規制区域内における建築確認申請までの流れと事前合議の手続きについてのページを作成いたしましたので、ご確認ください。

 

このページの作成担当

住宅都市局建築指導部開発指導課宅地規制係

電話番号

:052-972-2733

ファックス番号

:052-972-4159

電子メールアドレス

a2733@jutakutoshi.city.nagoya.lg.jp

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