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大規模地震に対する都市の防災性向上(平成27年度から平成31年度)

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このページを印刷する最終更新日:2021年3月31日

ページID:69368

計画の名称

大規模地震に対する都市の防災性向上

計画の期間

平成27年度から平成31年度(5年間)

計画の目標

名古屋市においては、東海・東南海・南海3連動地震等の最大級地震の発生にともない、市街地大火による延焼や大規模盛土造成地の滑動崩壊により、市民の生命に関わる被害が生じることに加え、ライフラインの停滞、避難や消防・救助活動が困難になるなど甚大な被害の発生が懸念されている。
このため、早急に防災上重要な避難路の沿道建築物の不燃化を促進し、延焼遮断帯の形成をすることで市街地の延焼防止機能の確保するとともに、大規模盛土造成地の変動予測等による造成宅地の耐震化を推進し、避難路・宅地の安全確保を行うことにより、大規模地震に備えた市域における防災性の向上を図る。

計画の成果目標

広小路線地区 耐火率70.0%(平成27年度)

東郊線地区 耐火率70.0%(平成30年度)

第一次スクリーニングにおいて抽出された大規模盛土造成地において、滑動崩落のおそれのある箇所の確認・調査に着手する。

主な事業

都市防災不燃化促進事業(平成30年度で終了)

宅地耐震化推進事業(大規模盛土造成地マップ)

社会資本総合整備計画

このページの作成担当

住宅都市局都市整備部耐震化支援室企画係

電話番号

:052-972-2787

ファックス番号

:052-972-4179

電子メールアドレス

a2787-01@jutakutoshi.city.nagoya.lg.jp

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