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沿道建築物(要安全確認計画記載建築物)の耐震診断

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このページを印刷する最終更新日:2016年4月1日

要安全確認計画記載建築物(沿道建築物)の耐震診断

耐震診断が義務付けされる要安全確認計画記載建築物(沿道建築物)の耐震診断を行う場合、愛知県がその費用を補助します。

補助対象建築物

補助の対象となる「要安全確認計画記載建築物(沿道建築物)」の要件は、下記をご覧ください。

建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正について

※国、地方公共団体又はこれらに準ずる法人等が所有するものは対象外となります。

リーフレットのダウンロード

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補助内容

愛知県が、原則として耐震診断費用の全額を補助します。ただし、国が定めた標準的な耐震診断を想定したものであるため、場合によっては自己負担が生じます。詳細については下記のリンク先をご覧ください。

愛知県 沿道建築物の耐震診断費補助を行っています(外部リンク)別ウィンドウ

主な手続きの流れ

  1. 事前相談
    愛知県住宅計画課へ必要書類を提出ください。必要書類は愛知県住宅計画課(電話番号:052-954-6549)で確認ください。
  2. 補助対象建築物であることの確認
    名古屋市耐震化支援室へ必要書類を提出ください。必要書類はこちら(名古屋市耐震診断義務付け対象確認)で確認ください。
  3. 補助金交付申請
    愛知県住宅計画課へ必要書類を提出ください。
  4. 補助金交付決定
  5. 申請者から建築士へ依頼(契約)
  6. 着手届の提出
  7. 耐震診断
  8. 完了実績報告書の提出
  9. 補助金受取

  ※2以外は愛知県住宅計画課が対応します。

このページの作成担当

住宅都市局都市整備部耐震化支援室推進係

電話番号

:052-972-2773

ファックス番号

:052-972-4179

電子メールアドレス

a2773@jutakutoshi.city.nagoya.lg.jp

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