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木造住宅耐震改修助成の流れ

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このページを印刷する最終更新日:2017年3月24日

名古屋市木造住宅無料耐震診断の結果が、1.0未満のときは耐震改修助成制度を利用しましょう。

  • 判定値が0.7未満(倒壊する可能性が高い)のときは・・・
    →(1)一般改修:1.0以上(一応倒壊しない)への改修工事
     もしくは
    →(2)段階的改修:
       【1段階目】 住宅全体の判定値を0.7以上または2階建ての1階の判定値を1.0以上
    (倒壊する可能性がある)への改修工事
       【2段階目】 住宅全体の判定値を1.0以上(一応倒壊しない)への改修工事
     
  • 判定値が0.7以上1.0未満(倒壊する可能性がある)のときは・・・
    →(1)一般改修:0.3以上評点がアップする改修工事

1.改修助成制度を利用するメリット

(1)一般改修

  • 【一般世帯等】
    戸建て住宅の場合は耐震改修工事費の2分の1かつ最大90万円まで補助金が受けられます。
    共同住宅や長屋の場合は耐震改修工事費の2分の1かつ最大(90×戸数)万円まで補助金が受けられます。
  • 【非課税世帯】
    戸建て住宅の場合は耐震改修工事費の4分の3かつ最大135万円まで補助金が受けられます。
    共同住宅や長屋の場合は耐震改修工事費の4分の3かつ最大(135×戸数)万円まで補助金が受けられます。
  • ただし、先に名古屋市耐震シェルター等設置補助金を受けた場合は、名古屋市木造住宅耐震改修工事補助金全額が受けられない場合があります。
一般改修の助成金額表
 住宅の利用形態一般世帯非課税世帯
戸建て住宅耐震改修費の1/2
かつ
最大90万円
耐震改修費の3/4
かつ
最大135万円
共同住宅

長屋
耐震改修費の1/2
かつ
最大(90×戸数)万円
耐震改修費の3/4
かつ
最大(135×戸数)万円
  • 所得税額の特別控除について
    平成31年6月30日までに耐震改修工事を行った場合、当該耐震改修に要した費用から補助金額を除いた額の10%相当額(上限25万円)が所得税額から控除される場合があります。
  • 固定資産税の減額について
    平成30年3月31日までに耐震改修が完了した場合、当該住宅に係る固定資産税(120平方メートル相当分まで)が1年間減額(2分の1)される場合があります。なお、同時にリフォーム等を行った場合は、家屋の評価が見直されることがあります。

(2)段階的改修

  • 耐震改修工事を2段階に分けて行い、一度の工事費負担を軽減する場合にも補助金が受けられます。
  • 【一般世帯等】
     戸建て住宅の場合は1段階目の改修(住宅全体の判定値を0.7以上または2階建ての1階の判定値を1.0以上)に耐震改修工事費の2分の1かつ最大40万円まで、2段階目の改修(住宅全体の判定値を1.0以上にする耐震改修工事)に耐震改修工事費の2分の1かつ最大50万円まで補助金が受けられます。
     共同住宅や長屋の場合は1段階目の改修(住宅全体の判定値を0.7以上または2階建ての1階の判定値を1.0以上)に耐震改修工事費の2分の1かつ最大(40×戸数)万円まで、2段階目の改修(住宅全体の判定値を1.0以上にする耐震改修工事)に耐震改修工事費の2分の1かつ最大(50×戸数)万円まで補助金が受けられます。
  • 【非課税世帯等】
     戸建て住宅の場合は1段階目の改修(住宅全体の判定値を0.7以上または2階建ての1階の判定値を1.0以上)に耐震改修工事費の4分の3かつ最大60万円まで、2段階目の改修(住宅全体の判定値を1.0以上にする耐震改修工事)に耐震改修工事費の4分の3かつ最大75万円まで補助金が受けられます。
     共同住宅や長屋の場合は1段階目の改修(住宅全体の判定値を0.7以上または2階建ての1階の判定値を1.0以上)に耐震改修工事費の4分の3かつ最大(60×戸数)万円まで、2段階目の改修(住宅全体の判定値を1.0以上にする耐震改修工事)に耐震改修工事費の4分の3かつ最大(75×戸数)万円まで補助金が受けられます。
  • ただし、先に名古屋市耐震シェルター等設置補助金を受けた場合は、名古屋市木造住宅耐震改修工事補助金全額が受けられない場合があります。
段階的改修の助成金額表
 住宅の利用形態一般世帯非課税世帯
戸建て住宅耐震改修費の1/2
かつ
最大40万円
【2回目の改修は最大50万円】
耐震改修費の3/4
かつ
最大60万円
【2回目の改修は最大75万円】
共同住宅

長屋
耐震改修費の1/2
かつ
最大(40×戸数)万円
【2回目の改修は最大(50×戸数)万円】
耐震改修費の3/4
かつ
最大(60×戸数)万円
【2回目の改修は最大(75×戸数)万円】
  • 2段階目の改修(住宅全体の判定値を1.0以上にする耐震改修工事)に助成制度を利用された方は、所得税額の特別控除、固定資産税額の減額が受けられる場合があります。なお、同時にリフォーム等を行った場合は、家屋の評価が見直されることがあります。

2.申請の流れ

(1)建築士の選定、依頼

(2)事前協議、内容確認(年中受付)

  • 建築士は「配置図・平面図」と「補強計算書」ができたら市役所耐震化支援室と事前協議をしてください。

※建物は適法であること。

(3)補助金交付申請(締切1月末)

  • 図面・見積書のほか、固定資産税・都市計画税の課税明細書(写)と納税証明書等(前年度から直近の支払い期日分までのもの)が必要です。

 ※適切に納税されていること。

(4)補助金交付決定

  • 補助金交付申請から3週間程度で交付決定通知が交付されます。
    ※必ず、工事契約・工事着工の前に、補助金交付決定が必要です。
  • 交付決定通知日以降に工事契約・工事着工してください。

(5)着工届の提出

  • 着工届の提出期限は補助金交付決定通知日から30日以内です。

(6)中間検査

  • 原則、工事途中で市役所職員が中間検査にうかがいます。

(7)完了実績報告書の提出(締切2月末)

  • 完了実績報告書の提出期限は、着工届の提出日から4ヶ月以内かつ工事完了日から30日以内です。

(8)補助金確定通知

  • 補助金額が確定したら、確定通知を申請者に郵送します。

  • 報告書の提出時に所得税の特別控除や固定資産税の減額の申請書が提出されている場合は、証明書を同封します。

(9)補助金交付請求

  • 補助金交付請求までに工事契約金額の支払い(領収書)が必要です。

(10)補助金の交付

  • 確定通知を郵送後、2週間程度で補助金交付請求書に記載された口座に補助金が振り込まれます。

Q&A

Q.知り合いの建築士がいないのですがどうしたらいいですか?

A.名古屋市では特定の業者を紹介することはできません。建築士を選ぶには、愛知県建築物地震対策推進協議会作成の「木造住宅耐震改修設計・工事研修会履修者名簿」、「市町村補助木造住宅耐震改修工事実施者の一覧」などを参考にすることができます。なお、「市町村補助木造住宅耐震改修工事実施者の一覧」は市役所耐震化支援室においてあります。

Q.改修工事費はいくらぐらいかかるのですか?

A.耐震診断結果や改修工事の内容などにより、一概には言えませんが、近年で名古屋市内の耐震改修助成制度を利用した耐震改修工事費の最も多い価格帯は200から250万円です。

Q.耐震改修工事のほかにリフォーム工事もあわせてやりたいのですが、補助金は出ますか?

A.見積りを耐震改修工事部分とリフォーム工事部分とに分けて出してもらう必要があります。補助金の対象となるのは耐震改修工事部分のみです。

このページの作成担当

住宅都市局都市整備部耐震化支援室支援係

電話番号

:052-972-2921

ファックス番号

:052-972-4179

電子メールアドレス

a2921@jutakutoshi.city.nagoya.lg.jp

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