ページの先頭です

平成26年職員の給与に関する報告及び勧告

ソーシャルメディアへのリンクは別ウインドウで開きます

このページを印刷する最終更新日:2014年9月5日

ページの概要:平成26年職員の給与に関する報告及び勧告です。

本委員会は、平成26年9月5日(金曜日)に議長及び市長に対し、職員の給与に関し下記のとおり報告するとともに勧告しましたので、その内容をお知らせします。

本年の給与勧告のポイント

  1. 月例給の引上げ(1,039円(0.27%))
  2. 期末・勤勉手当(ボーナス)の引上げ(0.15月分)
  3. 通勤手当・初任給調整手当等の改定

平均年間給与は、7.4万円の増額(1.21%)

影響見込額は、約12億円(公営企業を除く16,546人が対象)

(注)改定前・改定後それぞれを1年間運用した場合の給与支給額の差の見込額

(参考)「職員の給与に関する報告及び勧告」について

公務員は、民間企業の従業員とは異なり、争議権や団体交渉権などの労働基本権が制約されており、その代償措置として、給与に関する報告及び勧告の制度が設けられています。

人事委員会は、毎年少なくとも1回、民間事業の従事者の給与等を考慮して、給料表が適当であるかどうかについて議会及び市長に同時に報告し、給料額を増減することが適当であると認めるときは、その報告にあわせて勧告を行っています。

お詫びと訂正

平成26年9月5日(金曜日)に掲載した、「平成26年職員の給与に関する報告及び勧告」のうち、「職員給与関係」編の掲載資料について一部誤植などがありましたのでお詫びして訂正いたします。

下記添付ファイルの(参考資料)「職員給与関係」編1~31ページに訂正後の資料を掲載しています。

上記参考資料は、報告及び勧告において参考とした資料であり、職員給与の状況、民間給与の状況及びその他の状況についてのものです。(情報量が膨大なため、本文への記載を省略しております。)

ファイルが開けない等、内容についてご不明な方は、下記までお問い合わせください。

このページの作成担当

人事委員会事務局 審査課 調査係
電話番号: 052-972-3304
ファックス番号: 052-972-4182
電子メールアドレス: a3304@jinji.city.nagoya.lg.jp

お問合せフォーム

このページについてご意見をお聞かせください

ご注意

  1. お答えが必要なお問合せは、直接担当部署へお願いいたします(こちらではお受けできません)。問合せ先等が不明な場合は、ページ下部の「このページの作成担当」などをご確認下さい。
  2. 個人情報を含む内容は記入しないでください。

ページの先頭へ