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平成22年職員の給与に関する報告及び勧告

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このページを印刷する最終更新日:2010年9月7日

ページの概要:平成22年職員の給与に関する報告及び勧告です。

本委員会は、平成22年9月6日(月曜日)に議長及び市長に対し、職員の給与に関し下記のとおり報告するとともに勧告いたしましたので、その内容をお知らせします。

本年の給与勧告のポイント

1.月例給の引下げ(マイナス9,604円(マイナス2.35%))-給料表又は地域手当を改定

2.期末・勤勉手当(ボーナス)の引下げ(マイナス0.2月分)

平均年間給与は、マイナス22.3万円(マイナス3.38%)

影響見込額は、約マイナス39億円(公営企業を除く17,367人が対象)

(注)改定前・改定後それぞれを1年間運用した場合の給与支給額の差の見込額

(参考)「職員の給与に関する報告及び勧告」について

公務員は、民間企業の従業員とは異なり、争議権や団体交渉権などの労働基本権が制約されており、その代償措置として、給与に関する報告及び勧告の制度が設けられています。

人事委員会は、毎年少なくとも1回、民間事業の従事者の給与等を考慮して、給料表が適当であるかどうかについて議会及び市長に同時に報告し、給料額を増減することが適当であると認めるときは、その報告にあわせて勧告を行っています。

このページの作成担当

人事委員会事務局 審査課調査係

電話番号

:052-972-3304

ファックス番号

:052-972-4182

電子メールアドレス

a3304@jinji.city.nagoya.lg.jp

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