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平成18年職員の給与に関する報告及び勧告

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このページを印刷する最終更新日:2017年10月18日

ページの概要:平成18年職員の給与に関する報告及び勧告です。

本委員会は、平成18年9月13日(水曜日)に議長及び市長に対し、職員の給与に関し下記のとおり報告するとともに勧告いたしましたので、その内容をお知らせします。

本年の給与勧告のポイント

  1. 公民給与の較差(9円(0.00%))が極めて小さく、公民比較に基づく月例給の水準改定を見送り
  2. 期末・勤勉手当(ボーナス)は民間の支給割合とほぼ均衡し、改定なし
  3. 地域手当の支給割合を12%に改定するとともに、併せて現行の給料表の水準を全体として引き下げ(平成19年4月1日実施)
  4. 比較対象企業規模など公民給与の比較方法の見直し

→月例給、ボーナスともに本年は水準改定なし

(参考)「職員の給与に関する報告及び勧告」について

公務員は、民間企業の従業員とは異なり、争議権や団体交渉権などの労働基本権が制約されており、その代償措置として、給与に関する報告及び勧告の制度が設けられています。

人事委員会は、毎年少なくとも1回、民間事業の従業者の給与等を考慮して、給料表が適当であるかどうかについて議会及び市長に同時に報告し、給料額を増減することが適当であると認めるときは、その報告にあわせて勧告を行っています。

参考資料

このページの作成担当

人事委員会事務局 審査課調査係

電話番号

:052-972-3304

ファックス番号

:052-972-4182

電子メールアドレス

a3304@jinji.city.nagoya.lg.jp

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