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企業進出・産業立地にかかる優遇制度
名古屋市産業立地促進助成制度のご案内
下記の補助金制度は平成21年度までの制度です。平成22年度以降の制度については、産業育成課産業立地係までお問い合わせください。
| 都心部事業所開設促進補助金 | 重点産業立地促進補助金 | 外資系企業立地促進補助金 | |
| ご利用いただける企業 | 市内に新たに進出し、都心部(名古屋駅周辺・伏見・栄地域(注))にオフィスを賃借して事務所等を開設する企業(市内に事業所を持っていないこと) | 市内工業系用途地域に工場、研究施設等を新設・増設する企業(大企業の場合は、工業地域、工業専用地域に立地する場合に限る) | 市内に新たに事業所を開設する外資系企業(市内に事業所を持っていないこと。また、小売り・飲食店舗や駐在員事務所棟を除く) |
| 補助金の対象になる産業分野 |
重点6分野 (「モノづくり技術」、「環境・エネルギー」、「医療・福祉・健康」、「情報通信」、「デザイン・ファッション」、「ビジネス支援サービス」) |
重点6分野(同左・中小企業の場合は製造業も可) | 重点6分野(同左) |
| ご利用要件 | 開設する事務所等の床面積が100平方メートル以上または常時雇用者10人以上であること |
中小企業の場合 大企業の場合 |
限定なし |
| 受付日 | 賃貸借契約締結日の前日まで | 工事着工の2か月前の前日まで | 事業所開設の前日まで |
| 補助対象になる経費 | 建物賃借料 | 工場、研究施設等の建設費・機械設備の取得費 | 1.調査費2.通訳・翻訳費3.許認可・登記等に要する経費4.人材募集費5.その他 |
| 補助金額 | 建物賃借料の3カ月分 | 補助対象になる経費の6%(3年間に分割して交付) | 補助対象になる経費の50% |
| 補助限度額 | 300万円(開設する事務所等の床面積が1,000平方メートル以上または常時雇用者が100人以上の場合は、600万円) | 1企業当たり総額10億円 | 150万円(既に日本国内に事業所を持つ外資系企業の場合は100万円。ただし、通訳・翻訳費は補助対象としない) |
(注)都心部(名古屋駅周辺・伏見・栄地区)の区域はこちらをご覧ください。
対象地域(名古屋駅・伏見・栄地域) 様式:PDF（614KB）
助成を受けるための手続き
受付期限内に、事務所の開設や工場等の新・増設工事までのスケジュール表のほか、交付申請書、企業概要書、施設計画概要書、事業内容計画書などを提出してください。受付場所
名古屋市市民経済局産業部産業育成課産業立地係(本庁舎5階)
電話番号:052-972-2423 ファックス番号:052-972-4135
<コンテンツ提供担当>
担当(局課係名):市民経済局産業部産業育成課産業立地係
電話番号:052-972-2423
ファックス番号:052-972-4135
電子メールアドレス:a2420@shiminkeizai.city.nagoya.lg.jp
応対時間:月曜日から金曜日(祝日及び休日を除く)の午前8時45分から午後5時15分まで。ただし、ファックス及び電子メールに関しては常時受付いたします。
コンテンツ掲載日 平成21年1月28日｜修正日 平成22年1月21日
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