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経営環境の急激な変化などの影響を受けている中小企業の資金繰りを応援します

このページを印刷する2012年4月1日

ページの概要:主な融資制度や相談窓口などのご案内

 

主な融資制度

1 経営安定資金(震災緊急おうえん資金) ※平成23年5月23日から平成25年3月31日まで

添付ファイル

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2 経営安定資金(経済変動対策資金)

3 経済対策特別資金(円高関連)※平成23年9月12日から平成25年3月31日まで

円高の影響を受けている方を対象とした資金

4 経営安定資金(環境適応資金)

売上高や売上総利益率等が減少している方などを対象とした資金

経営安定資金(環境適応資金)の詳しい条件は、こちら【環境適応資金】をご覧ください。

※直接被害を受けている方については、災害関係保証がご利用いただけます。

詳しくはこちらをご覧ください。【名古屋市信用保証協会ホームページ】(外部リンク)別ウィンドウ

東日本大震災復興緊急保証の認定

セーフティネット保証5号認定

1 対象者

次の1.及び2.全ての条件に該当する方

  1. 経済産業大臣の指定する業種を主たる業種として営んでいること
    (平成23年4月1日現在 原則全業種(一部信用保証対象外業種を除く))
    業種のリストについてはこちら【中小企業庁ホームページ】(外部リンク)別ウィンドウ
  2. 次の(1)または(2)いずれかに該当する方
    (1)最近3か月間の平均売上高等が前年同期と比べて5%以上減少していること
    (2)円高の影響によって、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で10%以上減少し、かつ、その後2か月間を含む3か月間の平均売上高等が前年同期比で10%以上減少することが見込まれること


2 認定機関

本店所在地(個人事業主の場合は、主たる事業所)を所管する市町村窓口
※市内に本店所在地のある方は、名古屋市中小企業振興センターにおいて認定を行います。

3 認定における必要書類等

金融相談窓口

資金繰りのお悩みについて、金融機関OBなどの専門の相談員がご相談に応じます(予約制)。
なお、職員による金融相談は随時行っています。

「金融相談窓口」についてはこちら【「金融相談窓口」のご案内】をご覧ください。

このページの作成担当

市民経済局中小企業振興センター振興課金融係

電話番号:052-735-2100

ファックス番号: 052-735-2104

電子メールアドレス:a7352100@shiminkeizai.city.nagoya.lg.jp

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