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景観法(建築物・工作物)

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このページを印刷する最終更新日:2016年2月19日

ページの概要:景観計画区域内(市内全域)で、大規模建築物・大規模工作物の新築等や、都市景観形成地区内において建築物・工作物の新築等をする場合は、市に届出をする必要があります。

名古屋市では景観計画で名古屋市全域を景観計画区域としています。景観計画区域内で大規模建築物、大規模工作物の新築等を計画する場合及び、都市景観形成地区内で建築物、工作物の新築等を計画する場合は、工事着工の30日前までに景観法に基づく行為の届出が必要です。

大規模建築物・工作物

建築物・工作物のうち、規模の大きなものについて、景観形成基準への適合のチェックや景観アドバイザーによる助言・指導を実施しています。 

大規模建築物・工作物

大規模建築物・工作物の届出対象となる行為

都市景観形成地区

特に良好な景観の形成をすすめる地区として、都市景観形成地区を指定しております。

都市景観形成地区内で建築物・工作物の新築等をする場合、屋外広告物を表示・設置する場合には、景観形成基準への適合のチェックや景観アドバイザーによる助言・指導を実施しています。

都市景観形成地区

都市景観形成地区内で届出対象となる行為

都市景観形成地区に指定されているかの判定

景観法にもとづく行為の届出の流れと必要な書類

景観法にもとづく行為の届出の流れと必要書類は以下の通りです。

景観法に基づく行為の届出の流れと必要な書類

景観法に基づく行為の届出の様式

都市景観協定地区

地域の住民、事業者が魅力あふれた美しい街にするため、都市景観協定を締結し、まちづくりのルールを定めている地区があります。都市景観協定地区内で建築物の新築、工作物の新設、広告物の新設・意匠変更等を行う場合には、協定の運営団体の事務局で事前協議を行う必要があります。

都市景観協定

景観法に基づく届出制度のあらまし

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このページの作成担当

住宅都市局都市計画部都市景観室地区景観整備担当

電話番号

:052-972-2734

ファックス番号

:052-972-4485

電子メールアドレス

a2734@jutakutoshi.city.nagoya.lg.jp

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