名古屋市中小企業振興基本条例

名古屋市は、17世紀のはじめにその基盤がつくられて以来、多くの先人たちの長年にわたる努力により、ものづくりの中枢として成長を遂げてきた。さらに、名古屋市は、中部圏を代表する大都市として、市民生活を支える卸売業、小売業、サービス業などの産業が集積しているほか、歴史と風土に根ざした伝統的工芸品や食文化も有している。こうした名古屋市の経済や暮らしを支える中心は、中小企業である。

名古屋市には、個性豊かで様々な可能性を持つ中小企業が集まり、創意工夫を凝らしながら、新しい商品、サービス及び技術の開発や市場の開拓などに積極的に挑戦し続けてきた。また、中小企業は、その事業活動を通じて、雇用や税収への寄与をはじめ、まちづくりや災害対応など、地域社会に貢献する重要な役割を果たしている。このような中小企業の集積は、名古屋市が持つ優位性であり、財産でもある。

中小企業の発展は、就業、女性の社会参画、消費生活などの様々な面で市民生活の向上をもたらすものであり、都市としての魅力を高めるものである。今後も名古屋市がさらに発展し続けていくためには、意欲のある中小企業が持てる能力を十分に発揮して、取引や交流が活発に行われる地域経済の好循環を生み出していくことが不可欠である。

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 中小企業者　中小企業基本法（昭和38年法律第154号。以下「法」という。）第2条第1項各号のいずれかに該当する者であって、市内に事務所又は事業所を有するものをいう。

(2) 中小企業団体　商工会、商工会議所、商店街振興組合、事業協同組合その他の中小企業の振興を目的とする団体をいう。

(3) 大企業者　中小企業者以外の事業者をいう。

第4条　市は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、中小企業の振興に関する施策を総合的かつ効果的に策定し、及び実施するものとする。

2　市は、中小企業の振興に関する大企業者、金融機関、大学等の研究機関及び市民の理解を深めるとともに、国、愛知県その他関係地方公共団体、中小企業団体及びその他中小企業を支援する機関との緊密な連携を図り、中小企業の振興に関する施策を一体的に推進するものとする。

第5条　中小企業者は、基本理念にのっとり、経済的社会的環境の変化に対応して、経営基盤の強化、経営の革新及び従業員の仕事と生活の調和に自主的に取り組むとともに、地域社会を構成する一員としての社会的責任を自覚し、その事業活動を通じて、地域社会の発展及び市民生活の向上に貢献するよう努めなければならない。

第6条　中小企業団体は、基本理念にのっとり、その事業活動を通じて、中小企業の振興に取り組むよう努めなければならない。

第7条　大企業者、金融機関及び大学等の研究機関は、基本理念にのっとり、地域社会を構成する一員としての社会的責任を自覚し、その事業活動を行うに当たっては、中小企業者との連携及び協力に努めるものとする。

第9条　市は、中小企業者の経営基盤の強化及び中小企業者に対する資金の供給の円滑化を促進するため、経営等に関する相談、融資制度の充実その他の必要な施策を講ずるものとする。

第10条　市は、事業活動における中小企業者の挑戦する意欲を高めるため、次に掲げる施策を講ずるものとする。

(1) 中小企業者の創業、新事業への進出及び産業立地を促進すること。

(2) 中小企業者相互の連携及び中小企業者と大企業者、金融機関及び大学等の研究機関との連携を図り、商品、サービス及び技術の研究、開発並びにその成果の普及を促進すること。

(3) 中小企業者の国内外の市場への事業展開及び販路開拓並びに成長発展が見込まれる産業分野への進出を促進すること。