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名古屋市創業支援事業計画について

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このページを印刷する最終更新日:2016年5月19日

ページの概要:本計画に定める特定創業支援事業を受けると国による支援施策が受けられます。

 

 名古屋市は、平成26年1月20日に施行された産業競争力強化法に基づき、開業率の向上を目指し地域の活性化や雇用の確保を目指すため、「名古屋市創業支援事業計画」を策定し認定を受けました。

 本計画に定めた、創業希望者等に対して実施する支援事業は、下の「▼支援事業の一覧」のとおりです。事業の一部は平成28年5月下旬に予定される第8回変更申請の認定が前提となりますので、詳しくはお問い合わせください。

 

▼支援事業の一覧

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 本計画に定める(1)特定創業支援事業を受け、(2)名古屋市による証明が交付されると、(3)国による支援施策が受けられます。

 

(1) 特定創業支援事業

1か月以上かつ4回以上の継続的な支援により、経営、財務、人材育成、販路開拓の知識が全て身につく事業のことで、名古屋市創業支援事業計画に定める特定創業支援事業は、下の表のとおりです。(その他の支援事業については、上記「▼支援事業の一覧」を参照してください。)

■特定創業支援事業(この事業を受けたことを名古屋市に申請すると証明が交付されます)
事業名事業者市の担当部署内容
窓口事業名古屋商工会議所
創業支援・専門相談センター
052-223-5757
市民経済局産業部
産業労働課
052-972-2412
窓口において専門家による1か月以上かつ4回以上の継続的な支援

インキュベーション

事業 

(公財)名古屋産業振興公社
創業支援施設課
052-883-8711
市民経済局産業部
次世代産業振興課
052-972-2412
創業準備ルーム(ナビ白金内)への入居者に対し一連のセミナーを開催(外部リンク)
創業塾・セミナー等名古屋商工会議所
創業支援・専門相談センター
052-223-5757
市民経済局産業部
産業労働課
052-972-2412
創業に関する基礎知識を講義する創業塾を開催
名古屋市中小企業振興センター
052-735-2100
創業に関する基礎知識を講義するテーマ別セミナーを開催

(2) 名古屋市による証明

名古屋市創業支援事業計画に定める特定創業支援事業を受けた方のうち、国の支援施策を受けるために名古屋市の証明の交付を希望する方は、下記を参照のうえ、交付申請先に交付申請書を2部ご提出ください。

◆交付対象者

次の1.又は2.に該当する方で、名古屋市創業支援事業計画に定める特定創業支援事業を受けた方

  1. 創業を行おうとするもの:事業を営んでいない個人
  2. 創業後5年未満の者:事業を開始した日以後5年を経過していない個人又は法人

◆交付手数料

無料

◆交付申請の期限

平成30年3月31日まで

◆交付申請先

上記「(1)特定創業支援事業」の「市の担当部署」欄の創業支援担当あて

◆交付申請書

【 注意事項 】

  • 証明書は特定創業支援事業を受けたことを証明するものであり、下の国による支援施策を保証するものではありません。
  • 即日交付ではありませんのでご了承ください。

(3) 国による支援施策

株式会社を設立する際、登記にかかる登録免許税が減免(資本金の0.7%→0.35%、最低税額は15万円→7.5万円)
◎特定創業支援事業により支援を受けた方のうち、創業を行おうとする事業を営んでいない個人又は創業後5年未満の者で事業を開始した日以降5年を経過していない個人が支援対象者の要件となります
◎名古屋市が交付する証明書をもって他の市区町村で創業する場合は対象外
◎設立登記を行う際に、名古屋市が交付する証明書の原本を法務局に提出(下の2.の支援施策は証明書の写しで対応が可能ですので事前に証明書の写しをとっておくことをお勧めします)

無担保、第三者保証人なしの創業関連保証枠が1,000万円から1,500万円に拡充、創業2か月前から対象の創業関連保証の特例が事業開始6か月前から利用対象
◎特定創業支援事業により支援を受けた方のうち、事業開始6か月前から創業後5年未満の方
◎名古屋市が交付する証明書をもって他の市区町村で創業する場合であっても活用可能
◎保証の特例を受けるためには、手続を行う際に信用保証協会又は金融機関に証明書(写し可)を提出し、別途審査を受ける必要あり(信用保証の特例は創業者単位での保証枠になりますので、既に信用保証を受けている場合は、保証枠が新規に設定されるものではありません)

日本政策金融公庫新創業融資制度の自己資金要件が充足
◎特定創業支援事業により支援を受けた方は、新創業融資制度の自己資金要件を充足したものとして、同制度を利用することが可能です(新創業融資制度は、創業前又は創業後税務申告を2期終えていない事業者が利用可能)

このページの作成担当

市民経済局産業部産業労働課産業企画係

電話番号

:052-972-2412

ファックス番号

:052-972-4139

電子メールアドレス

a2412@shiminkeizai.city.nagoya.lg.jp

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