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報道資料 令和2年6月25日発表 東区選挙管理委員会における選挙権を有しない市民の通知漏れについて

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このページを印刷する最終更新日:2020年6月29日

東区選挙管理委員会における選挙権を有しない市民の通知漏れについて

 東区選挙管理委員会において、選挙権を有しない市民の通知漏れがありましたのでご報告いたします。

1 概要

 公職選挙法第11条の規定により選挙権を有しない市民が、平成31年1月4日に市内他区に住所を異動した際、異動先の選挙管理委員会に通知をする必要があったが、その通知を漏らしたため、その後異動先において行われた名古屋市・愛知県議会議員選挙及び参議院議員通常選挙において投票していたことが判明したもの。
 令和2年6月16日に、異動先の選挙管理委員会が当該市民について選挙権の回復に係る通知を受領したことにより判明した。

2 原因

 選挙権を有しない市民が住所異動した際は出力される異動リストにより把握し、すみやかに異動先の選挙管理委員会に通知を送付する必要があったが、その通知を漏らしたもの。

3 再発防止策

 今後は当該異動リストを複数人で確認し、あわせて異動先の選挙管理委員会に送付する際にチェックリストを使用し、確実に通知するようにします。

報道資料(上記本文と同内容となります)

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