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その他の医療費助成制度

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このページを印刷する最終更新日:2019年2月28日

ページの概要:保健センターで受け付けている医療費等の助成についてです。

精神障害者保健福祉手帳

一定の精神障害の状態にある方に対し、精神障害者保健福祉手帳(手帳の標題は障害者手帳)を申請により交付しています。

申請に必要なもの等の詳細は、ウェルネットなごや「障害者福祉のしおり」(外部リンク)別ウィンドウをご覧ください。

参考様式:診断書(精神障害者保健福祉手帳用)(外部リンク)別ウィンドウ

自立支援医療(精神通院)

精神疾患の治療は長期にわたることが多いため、通院に限り医療費自己負担分の一部が補助(健康保険の加入が必要)される制度があります。

詳しくは、名古屋市公式ホームページ自立支援医療(精神通院)をご覧ください。

参考様式:診断書(自立支援医療費(精神通院)用)(外部リンク)別ウィンドウ

未熟児養育医療給付

医師が入院を必要と認めた未熟児に対して、指定医療機関において公費で入院養育をすることができます。

詳しくは、名古屋市の公式ホームページ未熟児養育医療給付をご覧ください。

不妊治療費助成事業

特定不妊治療費助成事業

医療保険が適用されず、高額な医療費がかかる、配偶者間の体外受精・顕微授精(特定不妊治療)に要する費用の一部を助成します。

詳しくは、名古屋市公式ホームページ特定不妊治療費助成事業をご覧ください。

一般不妊治療費助成事業

不妊に悩むご夫婦に対して、人工授精に係る治療の費用の一部を助成します。

詳しくは、名古屋市公式ホームページ一般不妊治療費助成事業をご覧ください。

小児慢性特定疾患医療費の支給

小児期に小児がんなどの特定の疾病にり患し、長期間の療養を必要とする児童などの健全育成の観点から、患児家庭の医療費の負担軽減を図るため、医療費の自己負担分の一部支給を行います。

詳しくは、名古屋市公式ホームページ小児慢性特定疾病医療費の支給についてをご覧ください。

このページの作成担当

東区役所東保健センター保健予防課保健感染症係

電話番号

:052-934-1216

ファックス番号

:052-937-5145

電子メールアドレス

a9341216@higashi.city.nagoya.lg.jp

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