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千種区における平成30年4月からの保育施設利用申込のご案内

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このページを印刷する最終更新日:2017年12月12日

保育施設の利用申込について

 平成30年4月より保育施設の利用をご希望の方の受付は、平成29年12月11日(月曜日)に締切いたしました。利用調整の結果は2月中旬に書面にて通知いたします。(電話でのお答えはしておりません。)

 引き続き利用枠に空きがある場合や、在園児の転居等により新たに利用枠が出来た場合の追加受付を行っています。千種区内の各施設の利用枠については、2月中旬以降に民生子ども係までお問い合わせください。

 申込希望の方は、民生子ども係又は各保育施設にて申込書一式を受け取り、必要書類等を揃えて民生子ども係まで直接ご提出ください。

 なお、平成30年2月中旬の通知により利用保留となった方につきましては、申込み内容に変更がない場合は特別な手続きは不要です。平成30年度中に利用可能になった時点で、民生子ども係よりご連絡いたします。

 申込み内容に変更がある方は、民生子ども係までご連絡ください。追加資料を依頼させていただく場合があります。

 (例)希望施設の変更をしたい・・・民生子ども係窓口で希望園変更手続き

    1月より就労を開始した、4月からの仕事が決まった・・・就労証明書の提出

 追加の受付の締切は平成30年3月12日(月曜日)です。結果は3月下旬頃の発送を予定しております。
 電話による入所可否のお問い合わせにはお答えできません。

利用資格

次のすべての条件を満たしている必要があります。

  1. 市内在住 または平成30年4月までに市内転入予定の方であって、居住地が申し込み時点で確定している
    転入予定の方は、市外から千種区に転入予定の方の保育所などの保育施設の利用申込のご案内をご確認ください。
  2. 保護者のいずれもが就労など保育の必要な事由に該当する
    (詳しくは、保育所等の利用を希望される方の手続きをご覧ください。)

千種区および近隣の保育施設の新設・内容変更について

千種区および近隣の保育施設において、下記のとおり変更があります。

千種区および近隣の保育施設の新設・変更のご案内

現在、市内の複数の公立保育所(千種区内では汁谷保育園)の社会福祉法人への移管が進められています。
詳しくは公立保育所の社会福祉法人への移管についてをご確認ください。

利用申込書交付

区役所民生子ども係または保育施設にて受け取り下さい。
保育施設一覧などについては、必要書類等に掲載しております「千種区内保育施設一覧表」(PDF)、または、本ページ末尾の関係リンク一覧よりご確認ください。

必要書類

保護者および同居人の全員につき、下記の必要な書類を揃えて、入所申込書受付時に提出してください。

申込締切日までに必要な書類の提出ができなかった場合には、本来のランクや調整指数で選考できない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

規定の様式については、申込書とともに各保育施設・民生子ども係にて受け取ることができます。

必要書類一覧(ランク判定)
保育要件等保護者が保育できない理由・状況必要書類
就労月64時間以上の勤務または就労予定就労証明(申告)書
産前産後出産予定日8週間前(多胎妊娠の場合は14週間前)から出産後8週間までの期間内母子手帳の写し
疾病等医師の作成した診断書または障害者手帳等により、保護者の疾病もしくは負傷が確認できる該当する手帳又は診断書
親族介護1日につきおおむね4時間以上、同居の親族その他の者を介護している介護に関する申告(証明)書
災害復旧自宅およびその近隣地域内の災害の復旧にあたっている罹災証明
就学1日につきおおむね4時間以上、職業訓練校、専門学校、大学、高校等において就学している

就学証明書又は在学証明書
タイムスケジュール申告書

求職活動就労する意思があり、求職活動に専念している求職活動申立書
育児休業中(3歳以上に限る)就労証明(申告)書
その他(発達援助)心身の発達に遅れのあるおおむね3歳以上の児童を監護しており、その児童の障害の程度が別に定める基準を満たしている発達質問票
生計主宰者の失業(生計主宰者が対象児童を税・保険の扶養に入れていて、世帯で最高収入であること)失職状況のわかるもの
必要書類一覧(調整指数判定)
内容指数加点を受けるため・減点を防ぐために必要な書類
小規模保育施設・乳児専門保育所・準乳児専門保育所の卒園児5
育児休業からの復職3就労証明(申告)書
現在も就労中などの理由があり、申込児童が認可外保育施設等を利用している3認可外保育施設等利用証明書
保育可能な65歳未満の祖父母と同居している-2保育ができないとわかる資料
(父母のランク判定と同様)
同一区内に保育可能な65歳未満の祖父母がいる-1保育ができないとわかる資料
(ランク判定と同様。就労かつ被保険者本人の場合のみ社会保険証も可)
申込児童を65歳未満の親族に預けている-1
転園申込(小規模保育施設・準乳専等・移管予定保育所などからの転園を除く)-1退所届
申込児童を職場で見ている(職場の事業所内保育施設に預けている場合も含む)-1託児所等が利用できなくなるとわかる書類
保護者が身体障害者手帳・愛護手帳・精神障害者保健手帳を所持している5~2障害者手帳等の写し
同居・別居の家族内に身体障害者手帳3級以上、愛護手帳、精神障害者保健手帳を持っている者がいて、保護者が日常的に介護している
(当該児童又は保護者がこれらの手帳を持っている場合は除く)
2・1障害者手帳等の写し
介護に関する申告書(証明書)
同居・別居の家族内に要介護1以上の認定者がいて保護者が日常的に介護している
(在宅介護に限る)
2・1介護に関する申告書(証明書)
保護者が継続的な入院、通院を必要としているきょうだい児の介護を行っていて、
「親族の介護」を理由とした申込をする
(施設入所、通所・通学の付添については含まない)
3診断書など状況のわかるもの
保護者が通信制大学・通信教育学生である-1
単身赴任2就労証明(申告)書の記載
住民票を動かしていない場合は補足資料
生活保護を受給している1
18歳以下の子どもが3人以上いる世帯の第3子以降1
週16時間以下の勤務であって継続して3カ月以上就労している1就労証明(申告)書の記載
毎月2回以上の夜勤を伴う勤務がある(残業は含まない)1就労証明(申告)書の記載
直近3か月程度の実績
業務都合により宿泊を伴う出張が定例的に月2回(2泊)以上継続している1
居宅外自営だが、職場が自宅と併設している1
勤務実績が1か月未満である-1
ひとり親世帯
(児童扶養手当の受給またはこれと同等の状況であること)
3・1
既にきょうだいが入所している場合で、同一施設に入所を希望する5
きょうだいが同一施設に入所を希望する4
利用申込をしない未就学児童がいる-1申込をしない合理的な理由のわかるもの

様式等のダウンロード

  1. 保育利用申込書・健康チェックカードは、利用申込を行うお子さん1人につき1枚必要です。
  2. それ以外の書類については、保護者それぞれにつき該当する書類が必要です。
    例:父母とも就労中の場合は、父母それぞれの就労証明書(計2枚)
      父が就労中で母が求職の場合は、父の就労証明書と母の求職活動申立書を1枚ずつ
  3. きょうだいでの申込の場合は、2に該当する書類は1組のみで構いません。
  4. 児童の発達援助を理由とする場合は、予め民生子ども係までお問合せください。

必要書類等

利用者負担額(保育料)算定資料

利用者負担額(保育料)は父母の市民税所得割額を合算して算定します。(平成30年4月分から平成30年8月分までは平成29年度市民税額、平成30年9月分から平成31年8月分までは平成29年度市民税額から計算されます)
平成29年1月1日時点で名古屋市に住民票が無かった方は、父母の所得証明書が必要となることがありますが、受付の際、または、個別にご案内いたします。

出産予定のお子さんの申込

平成30年3月4日までに出産予定のお子さんを、平成30年4月の産休明け後(産後57日以後)より利用したい場合は、出産前に利用申込ができます。
申込時に母子健康手帳を持参し、出産後は速やかに氏名・生年月日を届出てください。

「産休あけ・育休あけ予約事業」とは異なります。同事業については、産休あけ・育休あけ予約事業の詳細をご覧ください。

保護者(申請者)について

  1. 父母ともに千種区内に住民票のある場合は、世帯の生計主宰者(父母のうち収入が多いかた)を保護者として記入してください。
  2. 単身赴任等により父母のいずれかの住民票が千種区内にない場合は、千種区内に住民票があるかたを保護者として記入してください。

マイナンバーの記載について

  1. 利用申込書にマイナンバーを記載された場合は、本人確認として下記の書類の提示が必要です。
  2. 保護者欄に記名された方以外が申請を行う場合は、申込書右下の委任状欄に記載・押印が必要です。

いずれの場合も、確認の対象となるのは、利用申込書上部の保護者欄に記名・押印された方のみです。


・マイナンバーカードを提示できる場合(通知カードは含まれません)
 マイナンバーカードの提示のみで構いません。

・マイナンバーカードを提示できない場合
 1.2より各1種類ずつの提示が必要です。

  1. 番号確認書類
    通知カード、個人番号が記載された住民票の写し など
  2. 身元確認書類
    運転免許証、運転経歴証明書、パスポート、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、愛護手帳、在留カード、特別永住者証明書 など

なお、利用申込書にマイナンバーを記載しない場合は、これらの書類の提示は不要です。

利用調整について

希望する保育施設が定員を超えるなどの理由で、希望するすべてのお子さんが利用できない場合には、利用調整を行います。

平成26年度より、利用調整基準表に基づき利用調整を行っています。
詳しくは、保育所等の利用を希望される方の手続きのページ中リンクより該当の年度の手続きの詳細の案内ページを選択していただき、「利用の決定または保留」をご覧ください

調整結果について

結果通知

平成29年12月11日(月曜日)までに申込をされた方については、平成30年2月中旬の通知を予定しています。
上記以降、平成30年3月12日(月曜日)までに申込をされた方については、平成30年3月下旬の通知を予定しています。

電話による入所可否のお問い合わせにはお答えできません。

利用定員には限りがあり、ご希望の保育施設の利用ができない場合や、どの保育施設も利用できず利用保留となる場合もありますので、あらかじめご承知おきください。

利用保留となった場合

定員超過等の理由により、4月に利用できなかった場合は利用保留となります。
利用児童の異動によりご希望の保育施設に欠員ができた場合は、随時利用児童の調整を行います。
利用可能となった場合は民生子ども係よりご連絡します。

利用申込書は平成30年度中有効ですので、内容に変更のない場合は新たに手続きをする必要はありません。
申込書記載内容に変化がある場合(就労状況、保育施設の希望順位を変更する場合)は、民生子ども係までご連絡ください。

保育所利用申込のよくある質問について

保育所等の利用に関するよくある質問とその回答を掲載しています。

回答内容のさらに詳しいことについては、名古屋市子ども青少年局保育企画室(052-972-2528)または区役所民生子ども係までお問い合わせください。

保育所等の利用に関するよくある質問(FAQ)について

関係リンク一覧

このページの作成担当

千種区役所区民福祉部民生子ども課民生子ども係

電話番号

:052-753-1831

ファックス番号

:052-751-3120

電子メールアドレス

a7531831@chikusa.city.nagoya.lg.jp

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