名古屋市災害対策実施計画（計画期間：令和5年度まで）

「名古屋市震災対策実施計画」及び「名古屋市風水害対策実施計画」の計画期間満了に伴い、社会情勢の変化、関係法令の改正、近年発生した災害からの教訓など、近年の潮流・課題を踏まえ、本市の災害対策を総合的かつ計画的に推進するため、新たな実施計画を策定しました。

名古屋市防災条例に掲げる「自助」「共助」「公助」の理念を念頭に置き、市民・事業者等とも共同して本計画に掲げた対策を推進することで、災害発生時に配慮が必要な高齢者、障害者、乳幼児、外国人を含む全ての人が安心して暮らせるまちの実現をめざします。

また、令和2年12月に本計画の指針となる「名古屋市地域強靱化計画」を見直したことに伴い、新たに事業を追加しました。

過去に発生した最大規模の災害に対しては、ハード・ソフト両面からの対策を推進するとともに、想定し得る最大規模の災害に対しては、適切な避難行動による「命を守る」ための対策を推進することで、「災害による死者が発生しない」ことをめざします。

防災拠点の機能確保、災害情報の迅速な把握、消火・救助体制の確保、医療機能の確保等により、「迅速な災害対応により被害が拡大しない」ことをめざします。

食料・飲料水等の確保、良好な生活環境の確保等により避難者の健康確保や関連死の防止を図るとともに、速やかな住まいの確保や企業の早期回復等を実現することで、「助かった命が守られ、社会経済活動が早期に再開される」ことをめざします。

想定し得る最大規模の災害が発生した場合などには、行政による対応には限界が生じ、市民や事業者等の役割が大変重要になります。そのため、自宅の耐震対策や生活物資等の家庭内備蓄の実施、災害リスクや避難場所等の把握、避難行動計画の作成など、市民や事業者等の連携による「地域防災力の向上」を図る施策を推進します。

災害時に市民の命を守り、その後の被害拡大を防ぎ、さらに社会活動を早期に再開させるためには、行政の迅速かつ的確な対応が求められます。そのため、防災拠点の機能強化、受援体制の確立、物資等供給体制の充実、良好な生活環境の確保など「災害対応力の向上」を図る施策を推進します。

災害時にも一定の都市機能を確保できるよう整備することが、防災・減災の基本となります。そのため、河川整備、橋りょうの耐震化及び災害時における上下水道施設をはじめとしたライフラインの確保など「災害に強い都市基盤の整備」を図る施策を推進します。

大規模災害による被害を軽減させるためには、地域の災害特性に応じた適切な避難行動を取るなど、必要な防災の知識を身に付けるとともに、平時からの備えや心構えが大切になります。そのため、防災意識を向上させるためのツールの作成、小中学校での防災教育、訓練・研修の実施など継続的な「防災意識の向上」を図る施策を推進します。

「名古屋市災害対策実施計画」「名古屋市災害対策実施計画（概要版）」「名古屋市災害対策実施計画（追加版）」についてダウンロードできます。

名古屋市災害対策実施計画の本冊子のファイルはサイズが大きいため、ファイルを開くのに時間がかかることがありますのでご注意ください。

令和元年度の実施状況につきましては、計画登載の延べ169事業のうち、8割以上の事業が順調に進捗しております。

令和2年度の実施状況につきましては、計画登載の延べ169事業のうち、9割以上の事業が順調に進捗しております。

令和3年度の実施状況につきましては、計画登載の延べ189事業のうち、9割以上の事業が順調に進捗しております。

令和4年度の実施状況につきましては、計画登載の延べ189事業のうち、9割以上の事業が概ね順調に進捗しております。