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地震防災対策強化地域とは

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このページを印刷する最終更新日:2020年4月1日

ページID:3582

ページの概要:地震防災対策強化地域とはについて

(注)南海トラフ地震臨時情報等の運用開始に伴い、東海地震のみに着目した情報(東海地震に関連する情報)の運用は、現在行われていません。
南海トラフ地震臨時情報についてはこちら

地震防災対策強化地域とは

事前予知のための観測が行われている東海地震について、「著しい地震災害が生ずるおそれがあるため、地震防災に関する対策を強化する必要がある地域」を、内閣総理大臣が指定するものです。(根拠法:大規模地震対策特別措置法)

東海地震については、地震の観測データの蓄積や新たな学術的知見等が得られてきたため、中央防災会議に「東海地震に関する専門調査会」が設置され、新たな想定震源域、その想定震源域に基づく大きな地震動などについて検討が行われ、平成13年12月に最終とりまとめが行われました。この結果には、名古屋市内にも震度6弱の揺れが発生するという結果が示されました。

その後、関係都県知事の意見聴取、中央防災会議の検討を経て、内閣総理大臣が平成14年4月24日に現行の6県167市町村から8都県263市町村へ地域指定を拡大し、名古屋市も指定されました。

新たな東海地震の想定震源域
新たな震度分布
新たな津波の高さ分布
地震防災対策強化地域

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