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平成28年度熱田区防災関係事業

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このページを印刷する最終更新日:2017年6月26日

区内の防災関係機関をはじめ、地域住民、災害ボランティア、大学の皆様と一緒に熱田区役所が平成28年度に取り組んだ主な防災関係事業をご紹介します。

熱田区総合水防訓練(5月29日、大宝小学校で開催)

参加者

学区災害救助地区本部員を含む大宝学区の住民約160人をはじめ約360人が参加しました。なお、関係公署(所)のほか参加機関として、熱田区消防団連合会、あつた災害ボランティアネットワーク、名古屋学院大学「地域支援隊(現在の学生消防団)」・「災害復興チームあすなろ、名古屋市指定水道工事店協同組合が参加しました。

実施内容

集中豪雨や暴風雨等の想定のもと、区本部と各隊(環境・土木・水道・消防)及び警察署との連携訓練、災害救助地区本部や避難所や災害ボランティアセンターの開設・運営訓練、住民参加型のブース訓練(簡易水防工法訓練、水害時の避難行動、非常持出品の展示、水の備蓄)、消防団の水防工法訓練を実施しました。

総合水防訓練の様子

総合水防訓練の様子

総合水防訓練参加者アンケートの結果

総合水防訓練アンケート集計結果

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熱田区総合防災訓練(9月4日、白鳥小学校で開催)

参加者

学区災害救助地区本部員や消防団、小学校の児童を含む白鳥学区の住民約560人をはじめ約800人が参加しました。なお、関係公署(所)のほか参加機関として、熱田区障害者自立支援協議会、あつた災害ボランティアネットーク、名古屋学院大学「地域支援隊」・「災害復興チームあすなろ」、日本赤十字社愛知県支部、名古屋市指定水道工事店協同組合、特定非営利活動法人LiNKS(名古屋学院大学)が参加しました。

実施内容

南海トラフの広範囲で地震が発生した想定のもと、区本部と各隊(環境・土木・水道・消防)及び警察署との連携訓練、広報訓練、避難所や災害ボランティアセンターの開設・運営訓練、SNSを利用した情報発信訓練、ペット避難訓練、応急給水訓練、障害物除去訓練、人命救助訓練などを実施しました。

また、訓練対象者を分けて、地区本部訓練(地下式給水栓操作訓練、仮設トイレ組立訓練、無線操作訓練)、住民参加型ブース訓練(災害時生活支援講習、応急手当・応急担架の作成、非常持出品等の確認)、児童参加型訓練(防災講話、応急手当講習、煙道体験、初期消火講習、要援護者支援講習、児童引渡し訓練)も実施しました。

総合防災訓練の様子

総合防災訓練の様子

総合防災訓練参加者アンケートの結果

総合防災訓練アンケート集計結果

避難所運営訓練(11月27日、高蔵小学校で開催)

参加者

学区災害救助地区本部員をはじめ約60人が参加しました。なお、企画運営に当たった、あつた災害ボランティアネットワークのほか、名古屋学院大学や区内の企業も参加しました。

実施内容

静岡県が開発した図上訓練「避難所運営ゲーム(HUG)」を参考に、避難者役と避難所スタッフ役に分かれて、実際の人間同士でHUGのロールプレイを実施しました。避難者役は子供から高齢者まで幅広く、負傷者、病人、妊婦、障害者、外国人などの設定を付加し、避難所スタッフはそれぞれの避難者の特性に応じてどのように対応するのか、随時入る区本部からの連絡への対応と併せて実践してみました。

また、HUG訓練に先駆け、グループに分かれて学区内の指定避難所4箇所(高蔵小学校、沢上中学校、高蔵コミュニティセンター、労働会館)の施設確認を実施しました。

避難所運営訓練の様子

避難所運営訓練の様子

参加者の感想

紅白入れ替えの対抗戦でゲームの要素を取り入れたため、思いのほか楽しくできた。避難者役の演技がとても上手く、役とはいえ実際の人を目の前に対応するとリアリティがあった。いろいろな事情を抱えた避難者が次々と押し寄せる中、適切な対応をするのはたいへん難しいと感じた。実際に避難所スタッフをやってみると知らないことが多く、自分の対応が正しかったのか自信が持てなかったため、全体で振り返りの時間があると良かった。

防災公開講座(1月21日、熱田区役所講堂で実施)

平成28年4月に起きた熊本地震において、熊本市内の避難所で実際に避難所運営に当たった講師を招き防災公開講座「被災地のリアル」を実施しました。第1部として馬場講師による基調講演「熊本地震避難所の実態」、第2部として各方面のパネリストを交えた意見交換「防災のこれから」という内容で、区内外の約230人が聴講しました。

防災公開講座の様子

防災公開講座の様子

講師、パネリスト

基調講演の講師は、馬場俊英氏(熊本市避難所ボランティアリーダー、モデル、ダンススクールNYDS代表)

意見交換のパネリストは馬場講師のほか、髙﨑賢一氏(災害ボランティアコーディネーターなごや代表)、越智祐子氏(名古屋学院大学経済学部講師、社会学博士)、山中隆弘氏(名古屋市防災危機管理局地域防災室長)

なお、講師やパネリストのプロフィールの詳細は、防災公開講座チラシをご覧ください。

防災公開講座のチラシ

総合公開講座聴講者アンケートの結果

防災公開講座アンケート集計結果

基調講演の内容

自らも被災しながら、仲間たちと必死に避難所運営に当たった講師が語った「熊本地震避難所の実態」です。被災者のためにもこれを教訓に、私たちも南海トラフ巨大地震に備え、減災に取り組みましょう。

熊本地震避難所の実態

帰宅困難者対策の講演会(3月15日、中区役所ホール)と啓発キャンペーン(3月21日、金山総合駅)

参加者

講演会は、熱田区並びに中区の住民、事業者、区役所職員等、総勢150名が聴講しました。

啓発キャンペーンには、熱田区並びに中区内の関係公署(区役所、警察署、環境事業所、土木事務所、上下水道局営業所、消防署)や金山駅の鉄道事業者の職員約75名が参加しました。

中・熱田区合同防災講演会の内容

東京大学の廣井 悠 准教授を講師に招き、「大都市防災と帰宅困難者問題について」をテーマに都市防災の歩みや大都市が抱える帰宅困難者の問題についてご講演いただきました。

講演では、帰宅困難者とは帰宅を断念した人と長距離を歩いて帰宅する人を指すもので、一斉帰宅により最大で1平方メートル当たり6人もの密度で群衆が道路に溢れ、将棋倒しによる死傷者の発生も懸念されるため、一時退避施設を設けたり企業内に留まったりする対策が必要との提言がありました。

帰宅困難者の講演会の様子

帰宅困難者の講演会の様子

中・熱田区合同防災講演会アンケート集計結果

啓発キャンペーンの実施内容

金山駅周辺の帰宅困難者対策の一環として、チラシ入り啓発物品5,000個を配布し、大規模な災害等が発生して交通機関が動かない時には、むやみに移動・帰宅を始めず、あわてず情報を収集するよう呼びかけました。
帰宅困難者対策啓発キャンペーンの様子

帰宅困難者対策啓発キャンペーンの様子

配布チラシ

区災害対策本部訓練(3月17日、熱田区役所付近の歩道)

参加者

上下水道局中川営業所、区役所、保健所の職員約20が参加しました。

実施内容

災害時における区役所機能強化の一環として、区本部の水の確保を図るため区職員に対する応急給水栓の設置訓練を実施しました。

災害時における応急給水栓の設置は通常、上下水道局職員又は名古屋市指定水道工事店協同組合が行いますが、熱田区役所では覚書を締結し必要な資器材1組を預かり、平成29年度からは区役所近くの消火栓に区職員が直接応急給水栓を設置できるようになりました。

応急給水栓設置訓練の様子

応急給水栓設置訓練の様子

このページの作成担当

熱田区役所区政部総務課庶務係

電話番号

:052-683-9411

ファックス番号

:052-682-1496

電子メールアドレス

a6839411@atsuta.city.nagoya.lg.jp

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